福島市議会 1994-12-14
平成 ６年１２月定例会−12月14日-02号
平成 ６年１２月定例会−12月14日-02号平成 ６年１２月定例会
平成六年十二月十四日（第二日）
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出席議員（四十名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番 誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番 丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番 甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番 加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番 二階堂匡一朗君
二十七番 二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番 宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君 四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 箭内洪一郎君
収入役 渡辺忠男君 総務部長 荒木 香君
企画財政
石川 清君 商工部長 武田金助君
部長
市民生活
農政部長 斎藤康二君 羽多野英一君
部長
健康福祉
佐藤 満君 建設部長 菊田 悟君
部長
都市開発 下水道
清和良晴君 神野利栄君
部長 部長
国体事務 企画財政
高野行雄君 丹野弘史君
局長 部次長
秘書課長 梅津 裕君 財政課長 片平憲市君
水道事業
須田和男君 水道局長 丹治和夫君
管理者
教育委員 加賀美代子君 教育長 戸田満夫君
代表
教育部長 岡 實君 矢崎俊平君
監査委員
消防長 熊坂比佐男君
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議会事務局出席者
次長兼
局長 斎藤 廣君 生方義紹君
総務課長
議事調査
佐藤堅二郎君
課長
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議事日程
一 追加議案第百二十七号ないし百三十八号の提出、審議
二 総括質問
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本日の会議に付した事件
一 議案第百二十七号 平成六年度福島市
一般会計補正予算
二 議案第百二十八号 平成六年度福島市
水道事業会計補正予算
三 議案第百二十九号 平成六年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算
四 議案第百三十号 平成六年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算
五 議案第百三十一号 平成六年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算
六 議案第百三十二号 平成六年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算
七 議案第百三十三号 平成六年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算
八 議案第百三十四号 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
九 議案第百三十五号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
十 議案第百三十六号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
十一 議案第百三十七号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
十二 議案第百三十八号 福島市税条例の一部を改正する条例制定の件
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午前十時零分 開議
○議長（二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。
日程に従い議案第百二十七号ないし第百三十八号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 追加議案について申し上げます。
今回提出いたしました議案は、平成六年度福島市
一般会計補正予算ほか十一件であります。
まず、議案第百二十七号平成六年度福島市
一般会計補正予算は、市議会議員の報酬月額、市長等の特別職の給料月額及び職員の給与改定等を行うための補正であり、追加額九千二百三十万一千円には前年度繰越金を充当した次第であります。
議案第百二十八号平成六年度福島市
水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において、特別職及び企業職員の給与改定等を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第百二十九号平成六年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第百三十号平成六年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第百三十一号平成六年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算、議案第百三十二号平成六年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第百三十三号平成六年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上五件はいずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。
議案第百三十四号議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、議会議員の報酬月額を改定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第百三十五号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、市長等の給料月額を改定するため所要の改正を行うものであります。
議案第百三十六号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、教育長の給料月額を改定するため所要の改正を行うものであります。
議案第百三十七号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び扶養手当等の改定を行うため所要の改正を行うものであります。
議案第百三十八号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件は、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税の所得割の税率の適用区分の見直し及び所得割の特別減税の適用年度を改めるため所要の改正を行うものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑、または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二階堂幸治君） 日程に従いこれより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、四十番渡辺情隆君、三十九番遠藤一君、十番佐藤保彦君、二十五番阿部知平君、三十番宮本シツイ君、九番伊東忠三君、二番山岸清君、三十六番本田新松君、三番鈴木好広君、十二番誉田義郎君、十七番甚野源次郎君の以上十一名の諸君であります。
順序に従いまして発言を許します。四十番渡辺清隆君。
◆四十番（渡辺清隆君） 議長、四十番。
○議長（二階堂幸治君） 四十番。
【四十番（渡辺清隆君）登壇】
◆四十番（渡辺清隆君） 日本共産党の議員の一員として、若干の質問を行います。
最初にガット問題について伺います。多くの国民の反対の世論に背を向けて、村山内閣は衆議院に引き続き参議院でも十分な審議を尽くさないまま批准を強行したのは、
クリントン米政権との約束を最優先し、八日にジュネーブで開かれた
ＷＴＯ設立協定の次官級会議に間に合わせるためでありました。再三本会議でも述べてきたように、ガット合意は日本農業に壊滅的な打撃を与え国土を荒廃させること、食品安全基準が多国籍企業の利益に従属して引き下げられること、皮革、繊維、木材などの関税引き下げで不況に苦しむ中小企業を苦境に落とし込むなど、国会の審議を通じても一層明らかになりました。村山首相は
ガット合意協定の調印が公約違反であり国会決議違反であることを、国会答弁で認めざるを得ませんでした。
また、知的所有権やサービス分野でも、多国籍企業、大国の利益を優先させ、発展途上国から強い批判を受けているわけでありますが、重視すべきは外務省の原口経済局長が交渉の中で、各国がどうしても自由化から除外したいという理由があれば除外できると、我が党の
吉井衆議院議員に答弁せざるを得なかったことであります。村山首相はガット合意はすべて一括して受け入れる必要があり、
米輸入自由化も動かせないと答弁してきましたが、この外務省の答弁は、これからでも
自由化受け入れの撒回を求める再交渉ができることを示すものであります。このことは欧米諸国がとっている立場であり当然であります。
アメリカは世界最大の
サービス貿易の輸出国であるにもかかわらず、商業宇宙衛星、
航空運送サービスなど、九つの分野で
自由化免除措置をとっております。しかも、アメリカは二日に成立したガット合意の国内実施法で、アメリカの法律に反するものは効力を持たないと、露骨にうたっているのであります。ＥＣも音響、映像や航空サービスなどの分野で免除登録をしています。音響、映像はフランスなどが自国の歴史的分野を保障するため自由化すべきでないと主張して、合意を得たものであります。日本の風土と環境、文化が長い歴史を通じてはぐくんできた稲作を破壊するということになるわけでありまして、日本が受け入れなければならない理由は全くないわけであります。
もともとガット合意は、
クリントン大統領が
ウルグアイ・ラウンドの妥結に際して、米国推進に対し諸外国の市場を開放させる努力の歴史的勝利、米国経済に年間千億から二千億ドルの恩恵をもたらすと述べているように、アメリカの経済は覇権主義と多国籍企業の利益を優先したものであります。アメリカは他国には協定の全面実行を迫りながら、自国は国内法を優先するという身勝手さをとり続けているのであります。自由貿易を建前としながら、一方に不公正貿易だけを指定して、相手国が要求をのまなければ、事実上の貿易禁止措置と制裁を加える
米通商法スーパー三百一条を放棄しようとしません。村山内閣はこのアメリカの横暴に文句も言わないで批准を強行するのは、本末転倒の主権放棄であります。
我が党はこのことを早くから指摘してきました。これは国民の七割が、米は国内で自給すべきだとしている世論調査が示すように、大多数の国民世論に合致したものであります。それは国会が三度にわたり、
米輸入自由化に反対を決議したことにもあらわれております。ＷＴＯ協定は成立されたものの、同協定第十条の協定改正規定では、加盟国の三分の二の賛成で改正ができるとされております。議会ごとに米の自由化反対を主張して、米自由化をはじめ協定の不公正な内容改定の交渉を政府が直ちに行うよう、市長は求めていくべきと考えます。市長は議会ごとに米の自由化反対を主張してきた立場として、強く求めていくべきと考えますが、所信を伺うものであります。
国会決議違反で認めた上で、村山首相は農業への六兆百億円の国内対策で万全を期しているかに言っています。しかし、その内容を見ると最も額が大きいのが公共事業で三兆五千五百億円で、しかもその半分は地方自治体と農家の負担だと言われております。農家が強く要望している生産者価格の補償はその中に入っておりません。輸入自由化のもたらす影響は国内対策で補完することができないことは、牛肉の輸入自由化によって、子牛価格はこの間三分の一にまで下落した事実をもっても明らかであります。当局はこのことをどのようにまず受けとめるのか伺います。
米の自由化を前提として、政府が押しつけようとしている新農政では、十ヘクタール以上の農家しか認定農家として対象にならず、九割の農家を切り捨てるものであります。本来、農業のおかれている環境や条件は、それぞれの国や地方によって異なります。日本は、春、夏、秋、冬の四季に恵まれ、国土も山あり川あり平地ありと変化に富んでおり、四季折々の豊かな実りがあります。さきの私の本会議での質問でも市長は、福島市の農業は果樹や野菜や米など多くの作物で構成されて成り立っており、一戸当たり十ヘクタール以上という農業はなじまないとの答弁をなされました。私もそのとおりだと思うのであります。
ところが、当局は国の指示に従って、新農政プランに基づく本市の農家の策定計画を検討されているやに伺います。どのような内容なのかまず伺います。新農政によりますと、水田の場合一枚を一ヘクタールにするとのことであります。当市においても大笹生、笹谷、平野地区を含め
北部地区ほ場整備の事業計画があります。しかし、この地区は一戸の水田平均面積が三十アール弱とのことです。一枚一ヘクタールのほ場整備が実情に合うと思うのかどうか、その具体的な内容についてもお示し願いたいのであります。
事後対策の六兆百億円のうち三兆五百億円は主としてこうしたほ場整備や農道、水路などの整備であり、価格補償や農業肥料、農機具、機械などの引き下げなどには使われず、土木業者のためのものと言われても仕方がないものであります。事後対策とは言いがたいものにならざるを得ません。また、残りはほとんどが融資だそうであります。つまり、借金であります。当局はこの点をどのように受けとめているのかも伺います。
繰り返しますが、ガット問題については各国においてそれぞれ矛盾があり、発達した資本国の間でもその国の主権に関する分野では無制限の自由貿易ではなく、一定の保護措置をとる権限を認めるべきであるというのがＷＴＯ諸協定の精神であります。したがって、公正、公平、平等の原則に立った再交渉するよう、政府に求めていくべきと考えますので、当局の誠意ある答弁を期待するものであります。
次に、本会議に提案されております
株式会社福島アルカディアプラザ設立出資金について伺います。当市は
地方拠点都市の指定を受けて、その受け皿づくりのための
アルカディアプラザを建設するための基金創設費として三億円が計上されております。総額二十億円のうち市が八億円を拠出し、残りは県や地域振興公団、民間が出す予定で、三億円はその初年度分とのことです。また、これに参加する企業は、東邦銀行、福島銀行、ＮＥＣ、北芝、商工会議所などだそうですが、これは中央大手の企業の研究機関を当地に誘致することがその前提となっておりますが、どの企業の研究機関が来るのかまだ決まっていないそうであります。つまり、今後の事業が成り立つかどうか根本的には問われるにもかかわらず、約二十億円をかけて研究施設だけをつくるというのは甚だ疑間であります。これに参入している地方企業は、それぞれの立派な研究施設を持っておりますから、なおさらであります。それでなくても当市の財政事情は、国体関連に相当無理をして支出したこともあって、現在までの市債残高は当初予算に匹敵する額になろうとする中での支出ですから、問題であります。
さて、その
地方拠点都市でありますが、その指定を受ければ、今にでも福島市が豊かな発展をするかのようなバラ色の夢を描かれて、我が党は反対したものの指定を受けました。この法律の目的は、東京二十三区の産業業務機能を地方に移すため、地方に大規模な公共投資を先行させて行わせ、国が財政面で進出企業と自治体に優遇措置を行うとするものとされておりますが、まず具体的な企業の研究機関の誘致の見通しについて伺います。
ところで、
地方拠点都市の指定を受けたのは福島市だけではないのであります。全国で現在のところ約七十の地区が指定を受け、その受けた地区が躍起となって誘致合戦を行っているのであります。私たちも指定を受けた地区の幾つかを調査してきましたが、どの地区も思うように企業が来なくて悩んでいるのが現状であります。大企業のもうけ本位の企業の海外進出による経済の空洞化、バブルの崩壊による長引く不況と、前途は非常に厳しいものがあると考えます。また、全国でこの指定の名のりを上げるに当たっては、その指定を得られやすいような大型公共事業の計画を競ってつくられているという事情から、中央の企業は本当に来るかどうかに関係なく、地方の公共投資だけが先行してやられる結果になりかねないのであります。今度の三億円の出資は、そうした心配はないのかどうか、このことについても伺います。
また、今後の
地方拠点都市を受けての見通しはどのようになるのかについても伺います。
次に、
行政機構改革について伺います。十月十四日に審議会の答申があり、来年度から実施とのことですが、基本方針の中でその効率を恒常的なものにしていくためには、スクラップ・アンド・ビルドによる簡素で効率的な組織機構が必要であるとしており、すなわちリストラでありますが、問題はこのことによって市民サービスの低下を来さないかどうかということであります。特に市民と直接結びついている支所の問題でありますが、基本方針では支所間の平等性を確立するため、支所間の平準化を図るということになっておりますが、現在四大支所が持っている土木費などをなくし、本庁に集中する方向で検討されているやに聞いておりますが、このことは支所の機能を弱体化させ、その分本庁の仕事が肥大化することになります。ご承知のとおり現在ある支所は市民と直接結びついており、全体がオンライン化されている現状でもあります。また、合併などして改築がなされていることでもありますので、むしろ権限を強化する方向で検討がなされるべきと考えます。そのことによって、市民へのサービスは濃くなりますし、現在検討されている市庁舎の建設もコンパクトなものにできると思うのであります。所信を伺います。
また、組織体制の中で秘書課の中に政策調査室を新設するとのことですが、企画調整部の中にも同様の担当部署が配置されております。県の方でも同様の配置がなされたそうですが、実際の機能は果たされていないとのことであります。再検討すべきと考えますが、所信を伺います。
次に、特別職の
報酬引き上げについて伺います。当局は審議会の答申を受けて、追加議案として本定例会に特別職の
報酬引き上げの提案をしておりますが、その引き上げ率はおおむね六％台であります。特に議員については六・八％の値上げで五十九万円から六十三万円で、アップ率が一番高いわけであります。県内類似都市の郡山、いわき市よりも三万円高いのであります。特別職の報酬は安ければ安いほどよいというものではありませんが、長引く不況の影響は依然として深刻に市民の生活を圧迫しており、生活、雇用不安は拡大の様相にあること、また公務員の人事院勧告も一・一八と超低率にとまっていることなど、市民を取り巻く状況は厳しく、
報酬引き上げは市民感情から見ても決して合意を得られるものではないとして、提案しないよう私たちは申し入れをしてまいりました。改めて本議会での撒回を求めるものでありますが、所信を伺います。
最後に、上水道の問題について伺います。九月議会では当局提案の
水道料金値上げ案が否決されました。この値上げ審議の中で改めて明らかになったことは、広域水道からの受水料金が余りにも高料金となり、それを前提として今から段階的に上げていこうとする体系に根本的な問題があったのであります。繰り返しますように、本来であれば原水確保は県で行い、各市町村は年次ごとの必要量をそれぞれ県から買うというのが望ましい姿であります。隣の県の宮城、山形、茨城、栃木の県などでは、すべてこうした方式がとられているのであります。せめてダム建設の遅れと計画変更などによる増大分は、料金として市民に転嫁するのではなくて、国・県で負担すべきと考えます。改めて国・県に求めていくべきと考えますので、所信を伺います。
二〇〇〇年度目標で取り組まれている第八次拡張事業の見直しの中で、その理由として
地方拠点都市関連や国体関連にかかわるものも含まれております。これを料金として市民に転嫁するのも問題であります。別途一般会計や国・県の補助も含めて対処すべきと考えます。所信を伺って私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 四十番渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、世界貿易機構の設立協定についてのご質問でございますが、
ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け
世界貿易機関の設立協定案が成立したことで、米の部分開放は対外的に正式に受け入れることになり、農産物の総
輸入自由化時代を迎え、我が国農業は極めて厳しい局面に立たされることになります。特に水稲を基幹作物とする本市農業にとりまして、大きな打撃を受けることは必至でございます。米の
輸入自由化反対につきましては、再三にわたり全国市長会等を通して、あるいは、国に対して直接要請してまいりましたが、このようなことになりましたことは、三百億円農政を目指す市長にとって極めて残念なことであり遺憾なことでございます。今後におきましては、
世界貿易機関が正常に機能し、公平、公正な貿易体制が確立されるよう、国に対し強く要請してまいりたいと存じます。
次に、
福島地方拠点都市地域の整備につきましては、昨年十二月知事より承認をされた当該基本計画に基づき、現在鋭意進めているところでございますが、去る十一月一日には
福島地方広域行政事務組合を設立するとともに、地域の一体化を図る人材育成、地域間の交流、教養・文化活動などのソフト事業を継続的、安定的に展開するため、
福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金を設置することとしたところでございます。また、県において作成中の
福島地方拠点都市地域整備にかかる
建設省所管事業についての実施計画いわゆる
アクションプログラムは、現在早期公表に向け関係機関と鋭意調整を図っておるところでございます。今後はこれらの基本計画等に基づき、関係の十七市町村の連絡調整並びに
整備推進組織体制を強化するとともに、圏域住民の各市町村議会、関係団体等と連携を図りながら、国、県等の支援のもと地域の計画的かつ一帯的な整備の推進に向け、
関係市町村一丸となって取り組むことにより、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する魅力ある生活圏の形成が図られていくものと考えております。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木 香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 四十番渡辺清隆議員のご質問にお答えいたします。
まず、
行政機構改革についてのご質問でございますが、現在の複雑多様化している行政需要に対応するためには、行政サービスを低下させることなく、簡素で効率的な組織の確立が必要であります。ご指摘の
行政機構改革審議会答申中支所につきましては、支所間の平等制を確保するために平準化を図る必要があるというものでございます。時代の趨勢から、支所間の均衡を保つことも重要でありますので、地域住民のコンセンサスを得ながら解決を図ってまいる考えであります。
次に、トップマネージメント支援強化の必要性から、行政施策情報の収集及び提供等、政策立案の支援機能を充実させるために、秘書課に政策調査室を設置するものであります。また、企画調整部に設置する企画推進調整室につきましては、各部門にまたがる業務の総合調整機能を強化し、課題の解決に迅速に対応するために設置するものであります。平成七年度の組織機構の改正に当たりましては、これらの機能を十分に発揮させ、効率的な執行体制の確立を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。
次に特別職の報酬についてのご質問でありますが、特別職の報酬等の引き上げにつきましては、社会情勢と人事院勧告に伴う一般職員の給与引き上げ、さらには他の類似都市の状況等客観的要素を考慮しながら、特別職報酬等審議会の意見を聞き、改定を行ってきたところでございます。ご承知のように平成四年四月一日の報酬改定以降、一般職員の給与改定が三度にわたり実施されてきたこと、及び東北の県庁所在都市、全国類似都市の報酬額等の実態や改定の状況等を踏まえ、特別職報酬等審議会において慎重審議をいただき、その答申に基づき改定することといたしましたので、ご了承願います。
◎商工部長（武田金助君） 議長、商工部長。
○議長（二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（武田金助君）登壇】
◎商工部長（武田金助君） 四十番渡辺清隆議員の株式会社福島
アルカディアプラザ（仮称）についてのご質問にお答え申し上げます。
設立を予定しております会社は、
地方拠点都市地域指定を受けた中で業務拠点地区に企業誘致を促進するための先導的な役割や、地場企業に対する新規産業の創出等を支援する中核施設の整備及び管理・運営をするもので、地域産業の振興や社会発展に寄与することを目的とした公共性の高い会社であります。したがって、本市の資本参加もこうした視点に立脚して行うものであり、将来的にも本市の役割は極めて大きなものであると思われます。
また、当該地区への企業誘致については、これまでも首都圏の企業訪問や各種商工団体の会合でＰＲを進めており、現状では企業からの間い合わせも見られるなど、今後も積極的に取り組んでまいりますのでご了承を願います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 四十番渡辺清隆議員のラウンド合意後の国内対策についてのご質問にお答えをいたします。
ウルグアイ・ラウンドの農業合意の国内対策に万全を期するため、村山総理大臣を本部長とする緊急農村対策本部は、去る十月二十五日ガット・
ウルグアイ・ラウンド関連対策大綱を発表いたしました。当該対策はラウンド合意実施期間である平成七年から十二年まで実施されるものであり、規模は公共事業、非公共事業、融資事業で六兆百億円のほか、地方単独事業として一兆二千億円となっております。事業の具体的内容及び負担割合につきましては明らかにされておりませんが、価格の補償等農業が将来にわたり我が国の基本的な産業として樹立するための対策としては、不十分の感は否めませんが、市といたしましては農家及び自治体の負担軽減とあわせ、農家が意欲を持って営農に取り組める対策が講じられるよう、国に対して要請してまいります。
次に、基本構想についての質問でありますが、国が策定した新農政プランに沿った施策を推進するため、農業経営基盤強化促進法が施行され、それに基づき本市の基本構造を策定し、平成六年三月に県の承認を得て本年五月法手続きを了したところであります。基本構想では今後とも家族労働を中心として、本市の農業の特性である水稲、果樹を基幹作目に、野菜、養蚕、畜産、コンニャク、花き等を組み合わせた複合経営の確立を図るため、農業経営の目的達成に向けて、計画的に経営改善や規模拡大を進めようとする農家を認定し支援していく考えであります。なお、現在農業関係団体と連携を密にし、関係農家が不利益をこうむらないよう制度内容の啓蒙に努めているところであります。
次に、大笹生、笹谷、平野地区を包含する福島北部地区のほ場整備事業についてのご質問でありますが、農村地域の老齢化が急速に進む中、内外ともに農業の厳しい情勢下にあって、将来の農業生産を向上するためには、その基盤となるほ場条件の整備が極めて重要な課題であり、これらを推進するため大区画のほ場整備を計画し、コストの低減、経営の体質強化を図るために、百アールあるいは三十アールの区画の組み合わせによる基盤整備を実施し、地域の営農経営体との整合性を図りながら、事業を実施してまいる考えであります。
また、具体的な内容でありますが、受益面積の二五％以上を百アール区画とし、担い手農家経営面積を増加させ、農地を集積することにより経営規模の拡大を図り、将来の担い手の育成と高生産性農業の確立に向けた望ましい農業構造が実現されるように、農家負担に配慮しつつ大区画ほ場整備事業の実施を図るため、鋭意取り組んでおるところであります。
次に、農業農村整備事業に投資する三兆五百億円の事業費に対する質問でありますが、これらの投資は農業農村の長期的な展望に立ち、農業の基盤、農村環境等の整備を図り、地域の特性に合った地域資源を有効活用し、高い生産性を目指した総合農政を図るため、事業実施するためのものと考えておりますので、ご了承をお願いをいたします。
◎水道事業管理者（須田和男君） 議長、水道事業管理者。
○議長（二階堂幸治君） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎水道事業管理者（須田和男君） 四十番渡辺清隆議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、第八次拡張事業に伴う国・県補助金の導入についてのご質問でございますが、ご承知のとおり平成元年度より施行しております第八次拡張事業は、県が定めた広域化促進地域内での施設整備事業でありますことから、国庫補助金の対象となる事業でありますが、補助採択要件であります給水人口または給水量が基準を満たしていないこと等から、現在県及び関係機関と折衝しておりますが、大変厳しい現況にあります。しかし、国庫補助金の導入により、水道料金の値上げ幅を抑える要因ともなりますので、今後も引き続き補助金導入に向けて努力してまいる考えであります。
また、摺上川ダム建設の遅れによる受水単価の軽減措置については、企業団としては県に対し県補助金の上乗せ措置の申し入れ、国に対しては国庫補助金率の引き上げ等を要望していると聞いております。
次に、第八次拡張事業の見直しに伴う補助金等の要望についてのご質問でございますが、摺上川ダム本体工事が三年遅れること等に伴い、現在第八次拡張事業の工期及び事業費の見直しを検討しているところであります。ご案内のとおりその財源は基本的には企業債を充当して事業執行しておりますが、これが変更事業の財源につきましては、国・県の補助金導入を要望しているところでありますが、大変厳しい現況にあります。水道局といたしましては水道料金の軽減を図るため、国・県に対し補助金の導入を要望しているところでありますが、今後とも関係市町村と連携を図りながら、国・県に対し補助金の導入及び増額の要望を強く働きかけてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◆四十番（渡辺清隆君） 議長、四十番、再質問。
○議長（二階堂幸治君） 四十番。
◆四十番（渡辺清隆君） 何点か再質問させていただきます。
最初にガットに関する問題ですが、ＷＴＯ協定の再交渉を国に求めていくべきだということを市長にお伺いしたわけですが、自由化は反対だというだけで、これを求めていくということについては答弁がありませんでした。ご承知かと思うのですが、ガットに参加している国は世界で百二十五カ国あるそうですが、それに同意した国はまだ三十数カ国にすぎないそうであります。つまり、約三分の一だそうであります。各国ともいろいろ矛盾がございまして、国内ではいろいろな論争もされているやに聞いております。いずれ協定が批准されても、このガットはいずれ破綻せざるを得ないだろうというのが大方の見方であります。日本での状況については、再三私議会でやってきましたので繰り返しませんが、いずれ破綻するだろうと言われておるわけでありまして、市長はそういうことを国に求めていくということは、吉田市長のやったことは先見性があったというふうに私は後の段階で、以後の市民の皆さん方から評価されるのではないかと思うので、この点を再度求めていくべきと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
それから、部長の方から事後対策の問題について話がありました。確かに六兆二百億円の問題については不十分であるという答弁もありましたが、当局も多分そういうふうに受け止めざるを得ないでしょう。私もそう思います。それで福島市としては複合経営を含めて、野菜、コンニャクとかこうしたものを含めてやっていくのだというこういう答弁であります。そして、そのうち二五％は百アールつまり一町歩以上の田んほにするのだそうです、今の今度の北部区画整理。大型機械を入れて効率化するということで国では言っているのだけれども、実際は先ほど質問で言いましたように、この地区は水田面積の平均反別が三十アール以下だそうです。一戸当たり三十アール以下なのに、百アールの田んぼをつくるわけです。どういうふうに分配するかを含めていろいろ問題が起きてくると思うのです。とどのつまりは九割の農家はやめなさいというのが新農政の方針でありますから、一方の方はやめなさいということになるのだと思うのです。
私はそういう点で、市長が前回だったかわかりませんが、やはり今の現在の十町歩以上の農家を育成する、認定農家として育成する新農政については、なじまないという答弁があったのは当然でありますが、この観点から言いますと、非常に矛盾があるのではないかと思います。その点で明快な答弁をひとつお願いいたします。
それから、拠点都市問題について伺いますが、誘致企業は具体的にまだ先ほどの答弁だとないとのことですね。そのない中で、具体的な企業が来ない中で、一方的に出資金を出して建物だけをつくるというのは、あと来なかったらどうするのだということになるわけです。そうなるわけです。その点をどう考えているのかまず伺います。
それから、オフィスアルカディアの中に県の産文センターも含まれているのです。事業計画あるのです。この基本計画の中に載っています。それで県の方でこの産文センターについては、大幅見直しといいますか、完全に見直しという方向を立てましたね。ところが、福島市は既に開発公社でこの土地を大体買っているのです。だから、いずれやるとすれば買い戻しということになると思うのだけれども、県の方でやる見通しがなくなった中で、一体この土地はどうなってしまうのか。本当に県で買い戻しできるのかどうか、市の方で。どうなのですが、その辺についても伺いたいと思います。
それから、第三点の機構改革ですが、支所の問題で私質問したのですがこの平準化、なかなかいい言葉なのですが、要するに四大支所のあそこにある土木費を含めたいろいろな予算は、本庁に持ってきてしまうということだと思うのだけれども、その辺については部長何ら答弁なかったと思うのです。私はそれは正しくないのではないかと。やはり、支所が一番窓口に接する場所ですから、しかもオンラインですべてつながっているわけですから、やっぱりむしろ私は支所を強化する方向で、市民が本当に気軽に役所に相談に行けるというかそういうふうにするためにも、私はむしろそれは逆効果ではないかという質問をしたのですが、それは平準化という言葉で軽くいなされましたので、その辺もっと詳しく平準化の中身を説明いただきたいと思います。
以上です。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 四十番渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。
米の輸入自由化の問題につきましては、再三それぞれの議員さんのご質問にお答えをし、市長としましては米の自由化は絶対反対、今まで県内市長会においてもそうでありましたし、全国市長会においてもこの米の自由化の反対については、この所信の議会にお答えしたことを貫き通してきたわけでございます。しかし、ご質問にございましたガット・
ウルグアイ・ラウンドのこの大きな問題については、国政レベルの問題でございますので、ひとつご了承いただきたいと思います。
第二点の農業の問題でございますが、これもたびたび本会議においてお答えしているわけでございますけれども、農業政策というものをやはり特に本市のような場合には、専業農家と兼業農家の農業のいわば経営形態というものを、根本的にやっぱり分けて考える必要があるのではないか。専業農家につきましては、全体の農家戸数の一五％が専業農家でございますので、規模の拡大ということも決してなおざりにできない大きな課題でございますが、この兼業農家も含めて、この国の言っているところの十ヘクタールの規模の拡大というのは、これは到底不可能でありますから、専業農家の農業政策と兼業農家に対する農業政策の指導というのを、やはり福島市政としては分けて考えていかなければならない。特に本市のような地理的特性を考えますと、非常に山間地に面した水田が多いわけでありますから、この点についてもさらに具体的に小さな水田の統合をどのようにしていくか、こういうものがこの国のレベルとは違った様相の、いわばいつも言っている東北型農業の経営と近畿型農業経営の根本的な経営の基盤の差異があると、市長はこのように認識をしております。
拠点都市の質問でございますが、誘致企業が決まらないうちにもろもろのオフィスアルカディアなどなどの先行投資をするのは、財政の効率的な運用ではないのではないか、こういうご質問であろうと思うのですが、非常に反論するようで恐縮でございますが、企業誘致が具体的な姿をあらわさないうちに工業用地の用地取得はできないかという問題にも、根本的にはつながる問題でございますので、財政の効率的な執行を当然目玉としながらも、企業誘致に特に努めていきたいし、その企業も大規模のこの大量生産の企業ではなくて、未来開発型のソフト企業に焦点を絞って、企業誘致に今後も努めていきたいと思います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
◎総務部長（荒木香君） 四十番渡辺清隆議員の再質問にお答えいたします。
支所の強化の問題でございますが、私どもとしては支所のサービスに対して、今より後退させるという考えは毛頭ございません。今まで支所が町村合併によりまして二十ございましたけれども、それぞれの単位の支所にはそれぞれの力がございましたけれども、合併以来三十年という経過を踏みますと、今までの基盤の整備等々あるいは人口の配置等々が変わりまして、支所のあるべき姿というものを一つ一つ検討せざるを得ないということで、今日まで統合し、人的にも施設的にも充実させることによって、住民にサービスを平等に供与していくと、提供していくと、こういう形で今日まできたところでございます。
今回の支所の平準化といいますのは、議員ご承知のとおり課長職の支所、それから統合して次長職の支所、それからいわゆる大きな飯坂、吾妻、松川、信夫という大きく合併をしながら、なお福島に合併してきたといういわゆる通称四大支所ということでございまして、その言葉の中にも支所間に四大支所というあるいは支所という不平等な言葉等々もあり、あるいは先ほど申し上げましたとおり人口の配置等も相当変わりましたし、あるいはアクセス道路も相当変わってまいりましたので、私たちとしては今日まで提供してきた住民サービスを落とすことなく、この支所というものに対する平準化、いわゆる今回の答申の中には課制の廃止ということでございまして、現在今いわゆる四大支所というところは二課制しいておりますけれども、その他の統合支所等については、次長、主任等々で処理をしているのはご承知のとおりでございます。
したがいまして、私たちはこの部分をこの四大支所と言われる地域におきましては、当面来年の七月一日に移行するのではなくて、住民とのコンセンサスを得ながら、この平準化の部分に対して、支所のサービスの低下をしないような形での対応について、これから対応をしていくということでございますので、ご了承願いたいと思います。
◎商工部長（武田金助君） 議長、商工部長。
○議長（二階堂幸治君） 商工部長。
◎商工部長（武田金助君） 四十番渡辺清隆議員の再質問にお答え申し上げます。
県の産業文化センターでございますが、これは消えたわけではございません。平成二年度に策定されました基本計画を見直しをするということで、見直し検討委員会が発足して、過般第一回の会議を終了したところでございます。また、産文センターがオフィスアルカディアの中にはいっているということでございますが、オフィスアルカディア推進事業の中に立地はされておりませんので、ご了承願いたいと思います。
◆四十番（渡辺清隆君） 議長、四十番、再々質問。
○議長（二階堂幸治君） 四十番。
◆四十番（渡辺清隆君） 総務部長に再々質問いたします。
支所の平準化ということで四大支所、具体的に私質問しているのです。あそこにある土木費、土木関係の予算、皆支所四つ持っているわけでしょう。それを本庁に引き上げてしまうのかどうかということについては全然答弁ないのです。その辺ははっきり答えてください。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
◎総務部長（荒木香君） 四十番渡辺清隆議員の再々質問にお答えいたします。私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり四大支所の平準化につきましては、これから住民とのコンセンサスを得てということでございまして、現在配置されている予算を引き上げるとか、そういう問題以前の問題でございますのでご了承願います。
○議長（二階堂幸治君） 三十九番遠藤一君。
◆三十九番（遠藤一君） 議長、三十九番。
○議長（二階堂幸治君） 三十九番。
【三十九番（遠藤 一君）登壇】
◆三十九番（遠藤一君） 私は日本社会党の福島市会議員団の一員として、当面する市政の課題について数点質問をいたします。
最初に、九五年度予算編成方針について伺います。県内の景気動向を見ると、個人消費はこの夏の猛暑や特別減税効果によって、消費者の活発な動きが見られ、前年度レベルをやや上回る動きを示しております。また、投資面でも七月の県内公共事業工事費が前年度実績を上回り、住宅建設も持ち家を中心に堅調に推移しております。しかしながら、民間の設備投資は依然として低調な状況が続いております。このような経済見通しの不透明下において、本市においても九五年度予算編成の作業に入っているわけでありますが、九五年度重点事業、人間尊重のまちづくりに向けての予算編成の基本方針について、まず市長の所信をお伺いをいたします。
次に、市税収入を大きく左右する景気動向は一部に明るさが見られるとはいえ、いまだ不透明感がぬぐい切れない状況にあります。九四年度の市税収入の見通しと来年度の税収見通しについてお伺いをいたします。
さらに、このたび政府は地方分権時代の税制改革を進める一環として、地方消費税を創設することになりましたが、この地方消費税の創設についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。
次に、行政手続法についてお伺いをいたします。第一次臨時行政調査会の制定、提言から三十年を経て、日本で初めての行政手続法が平成六年十月一日より施行されました。この新法は我が国の幅広い分野にわたる行政のやり方、手続きについての基本法制で、国民の権利、利益に直接かかわる行政庁と国民、企業などとの間の行政手続きに関する統一的ルールを定めたものであります。全体として三つの大きな柱からできております。第一点としては、いろいろな許可、認可、免許などの申請の処理をわかりやすくスピーディーにすること、第二点、営業免許の停止とかあるいは取り消しという行政処分いわゆる不利益処分のときに、国民、企業などの権利をいかに保護していくのか。さらに、第三点は行政指導をわかりやすく透明なものにするための手続き、ルールを定めたものであります。地方自治体においても地方自治体の行政手続きについて、法律に基づいて委任されておる機関委任事務や団体委任事務については、申請に対する処分、不利益処分は適用になるわけであります。また、法律に基づいて地方自治体に対して行われる届け出についても、行政手続法が適用になります。行政手続法の制定による効果について、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、地方自治体が独自に定めた条例などに基づく手続き等は適用除外となりますが、ただ国の法律に基づく手続きの適正化を確保するのは国の役割ですから、これからの執行においては、行政手続法が適用されることになり得るわけであります。行政手続法の制定に伴って、今後の本市における具体的対応策と市における適用件数についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、
行政機構改革について質問いたします。十月十四日に福島市
行政機構改革審議会より答申されました
行政機構改革について伺います。本市ではこれまでにも条例に基づき組織の改正を行ってきたが、今回審議会に諮間された事由について、市長の所見を伺います。
次に、審議会の基本方針の中でトップマネージメントの支援強化をするために、政策形成機能の充実した組織機構を求めております。また、一方においては総合調整機能の強化と一元化を図る組織機構を提起しておりますが、秘書課に設置する政策調査室とは具体的にはどのような任務を担うのかお伺いをいたします。
次に、各部次長と企画調整部によって構成される企画推進調整室と政策調査室の整合性をどう図ろうとされるのか、市民にわかりやすい説明をしておいた方がよろしいと思いますが、市長にお伺いをいたします。
次に、清掃部門は国体終了後の平成八年度に環境衛生及び環境保全部門を包含し、部に昇格させることになっていますが、市としてはその答申をどう処理されようとしているのかお尋ねをいたします。
次に、支所の組織機構の平準化を図るために、将来二課四係の廃止を求めております。審議会の分科会でも多くの議論になったところと聞き及んでおりますが、この課題はあくまでも地域住民の行政サービスの低下にならないように、住民との合意が大前提となるわけであります。当局の対応策についてまずお伺いをいたします。
次に、戦後五十年記念事業について伺います。平成七年度は戦後五十年の節目の年であります。政府は既に内部に戦後五十年問題プロジェクトチームを発足させ、厚生省は明年度予算に関係事業費として百二億八千万円を要求。具体的事業として、各国の歴史研修支援事業やアジア青少年平和友好交流計画などを示しております。戦後五十年という節目に当たって、戦争を反省する明朗な歴史認識を深め未来の平和への決意を表明し、次の歴史のスタートとするため、単に国の行事をまつまでもなく、本市として独自の事業を検討し、市民とともにこの節目を信に意義あらしめる取り組みをする必要があるのではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、五十周年にふさわしい核兵器廃絶平和都市宣言事業についてお伺いいたします。本市においては昭和六十一年二月、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、この数年間にわたり多くの平和事業を展開されてきた当局に対して敬意を表します。東西冷戦体制の崩壊のもと、核兵器削減の努力があらわれておりますが、今なお核戦争の危機はなくなっておりません。今こそすべての核兵器を廃絶し、二度と広島、長崎のような悲惨なことが起こらない平和な世界を築かなくてはならないと思います。今次臨時国会においても十二月九日、長年の懸案課題でありました被爆者援護法案が可決され、被爆体験を後代へ継承するための平和記念事業などを実施することが法制化されます。本市においても五十周年記念にふさわしい大規模な平和記念事業を企画してはどうか、お伺いをいたします。
次に、高齢者を地域で支えるネットワーク活動についてお伺いをいたします。高齢化社会が進む中で、地域のおかれている状況が大きく変化をしております。それは高齢者の要援護者が抱える福祉、医療、保険、年金、住宅などの課題が山積みされており、各地域ではその解決に苦慮しているのが実態ではないかと思います。平成五年度から市社会福祉協議会がこの問題解決に向けて、住民のニーズに応じた福祉サービスの総合展開を図るため、ボランティア活動の積極的な支援を取り入れ、民生委員、福祉推進委員、町会役員、各種団体など、地域のさまざまな人々の参加による小地域ネットワークづくりの組織化に取り組んでおります。現在第三方部、清水、御山地区、東部方部の三地域を指定し、地域の特性に応じた各種モデル福祉サービス事業を行っておりますが、当局はこのネットワーク事業をどのように評価されておるのか、まずお尋ねをいたします。
次に、高齢者保健福祉計画では、（仮称）近隣お手伝いネットワークの組織づくりを計画しておりますが、小地域ネットワークづくりとの整合性についてお伺いをいたします。小地域ネットワーク事業は、国の指定によって平成四年度から八年度までの五年間の補助事業と聞いております。その後の取り組みに当たっての財政的援助についてはどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
次に、骨粗しょう症の取り組みについて伺います。私は三月定例議会で骨粗しょう症対策について当局の見解を伺ってきたところでありますが、当局の答弁は国・県など他市の動向を見きわめながら、市医師会の協力を得て実施するとのことでありました。去る十二月五日の新聞報道によりますと、二本松市が県内十市でいち早く骨粗しょう症防止対策骨ドックを始めました。国民健康保険に加入している四十歳以上の市民を対象にしております。実施時期を十二月中旬から九五年の二月末として、医療費の七割を市が負担するようであります。二本松市の骨ドックの取り組み姿勢を、当局はどのようにまず受けとめておられるのかお伺いをいたします。
次に、本市において三月以降の骨粗しょう予防などの健康教育、予防講演会の取り組み状況、市内の医療機関における骨密度測定装置がどの程度配備されているのかお聞かせください。なお、医師会との協議もされているわけでありますが、検査の方法、施設検診、集団検診などの実施方式と対象年齢などについて、どのような協議をされているのかお伺いいたします。
次に、厚生省は平成六年度から各県単位に二十歳から三十九歳の女性を対象として、モデル事業を実施する方針を持っていましたが、その後の経過と現状についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、市民の健康データ管理システムについてお伺いいたします。自治省は平成三年に地域情報ネットワーク整備構想を発表、全国数カ所の市、町をモデル指定を行い取り組んでおります。この構想はこれからの医療福祉、保健のネットワーク社会に的確に対応するため、他の地方公共団体のモデルとなるような先進的な要素を含み、かつ全国の地方公共団体が共同して利用できることが可能となる仕様を基礎にしております。
その中の一つに、地域カードシステムをプロジェクト事業として取り上げております。地域カードシステムとは、住民が所持するＩＣカードに情報を蓄積し、本人が情報を必要とするときにはいつでも提供し、また情報を必要とする機関が必要なだけ参照、確保することが、行政サービスの効果的な提供を実施しようとしているものであります。本市においても市民の健康を守るデータ管理システム、健康カードシステムの導入に当たっての調査、研究などをされているわけでありますが、カード発行の実施時期についてお尋ねをいたします。
特に今後の課題としては、日本の高度情報化社会と高齢化社会に対応するためにも、福祉、医療、成人保健、学校保健など、全市民を対象にしたシステム開発に着手するべきと考えられますが、地域カードシステムに対する当局の見解をお伺いをいたします。
なお、各種データ管理に当たっての市民の情報、プライバシーの保護についての対応策についてもお尋ねをいたします。
次に、学校給食についてお伺いをいたします。来年度からは市内における給食未実施校がなくなります。長い間受益に不公平であったことを思うと、その努力に敬意を表します。これによって自校給食校は二十七校、センター給食校は四十二校となるわけであります。センター配送校からの指摘による問題点も残存しておるわけでありますが、共同調理の改善も必要であります。改善の必要なその第一点として、センターからの給食は配送時間を含むため、自校給食に比べて十分な調理時間を取れないのは当然でありますけれども、配送車を増やして配送時間を短縮し、なるべく給食時間の直近に学校に届くこと、関係職員の配置を十分行うこと、極力半加工食品を少なくすることなどをもって、自校給食に近づける配慮が必要と思いますが、対策についてお伺いいたします。
次に、センター給食の場合は、食事後学校内で子供たちが配膳盆を洗います。食器同様回収してセンター洗浄をすべきでありますが、また十分な洗浄設備がどの学校にもあるのか、衛生面からも疑問視されておるわけでありますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、何回か提起されている空弁当の問題であります。東部センター、御山小学校では廃止の方向のようでありますが、他の給食センター及び各学校ではどのようになるのか、均衡を保つ上でも同様に実施されなくてはならないと思いますが、ほかに例を見ないと言われるほどの福島市の空弁当持参については、早急に結論を出さなくてはならないと思いますが、当局にお伺いをいたします。
最後に、こどもの権利条約について伺います。国連こどもの権利に関する条約は、我が国では国会承認の後内閣決定、国連事務総長に寄託の経過をたどり、本年四月二十二日批准、五月二十二日に発効となりました。本市でも平成二年九月、議会で批准促進の意見書を政府に送ったことからすると、大変喜ばしいことでありますが、国際社会の中では百五十八番目の批准国と遅れをとったことを考えますと、国も自治体もこの批准の精神を具現する体制を急がねばならないと思うわけであります。
まず、こどもの権利条約がどのように市民とりわけ子どもや親に浸透させるかであります。ともすれば一面的に発展途上国の問題ととらえがちでありますけれども、子どもの命、生存、発達などにかかわる困難で劣悪な状況は、我が国として決して楽観し得ることではないと思います。大人対子ども、子ども対子どもの精神的、肉体的虐待やいじめの様相は、年々深刻さを増しておるわけであります。このこと一つ取って見ましても、家庭、学校、社会に対し条約の精神の広報は、早く、わかりやすく行わなければならないと考えております。外務省における広報活動を待つのではなく、市が独自でＰＲまた調査、オンブズマン制度の設立などの対策を考えられますが、どのように取り上げようとしているのかお伺いをいたします。
ちなみに東京都の教育オンブズマン研究チーム、東京都中野区のこどもの権利意識調査、大阪八尾市教育委員会のこどもの権利条約啓発ビデオ作製など、積極的な取り組みを聞き及んでおります。
ところで、五月二十日当時の文部事務次官名で出された文部省通知を見ますと、一言で言って条約批准によっても、何ら学校のあり方に変更がない旨が述べられていると思わざるを得ません。例えば意見表明権は必ず反映させるということまで求めているものではない。あるいは教育目標を達成するために、必要な合理的範囲で校則を定めるとあります。これではやはり子どもが大人の管理下、大人の都合のよい子どもづくりに、子ども優先ではない考え方が先行しそうであります。条約の持つ真の目的から外れる危惧を持つところでもあります。学校が持っている校則については、本当に子どもによる子どもたちの自治的ルールづくりになっているのか、どのように受けとめているのか、また条約に照らし合わせて現状の校則が合理的かどうかの見解を、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
また、本市は昨年から二回ほど子ども議会を開催し、子どもの意見表明の場をつくってきたわけでありますが、子どもの意見がどのように生かされたのか、また生かされようとしているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十九番遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、第一点は明年度予算編成の基本方針についてのご質問でございますが、結論から申し上げますと、重点政策の五つの課題の具現化のための予算編成に重点を置いて編成をしてまいりたいと思います。すなわち第一点は人間尊重のまちづくり、第二点は自然環境の保全と都市環境の整備、第三点として拠点都市の具体的な事業の推進、第四点として第五十回の国体並びに身体障害者の全国大会の成功に向けての諸準備、さらに第五点として経済力の強いまちづくりの実現、これが重点施策の五つの項目でございますが、内容といたしましては生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの振興をはじめ、幹線道路網、下水道整備等の都市基盤の整備促進、摺上川ダム関連事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応しまして、市民生活にかかる道路、河川等の社会資本整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。
これが予算の編成に当たりましては、現在の景気の状況から、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますので、経費の効率化に意を用いながら、将来の財政負担を配慮した市債の活用や財政調整基金の運用等によりまして財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度を勘案し、諸事業を厳選してまいる所存でございます。
第二点の
行政機構改革についてのご質問でございますが、二十一世紀を展望し五つの基本政策の実現のため、来年度の組織機構の改正に当たっては、幅広く市民各層の意見を反映させることが特に重要と考え、初めての試みでございましたけれども、
行政機構改革審議会を設置しご審議をお願いしたものでございます。
特にご質問中秘書課の政策調査室の任務でございますけれども、行政施策情報の収集及び提供等政策立案の支援機能を充実させることが主な任務でございます。また、企画調整部に設置する企画推進調整室と秘書課の政策調査室との関係でありますが、企画推進調整室は各部門にまたがる業務の総合調整機能を強化し、問題の効率的な解決を図るために設置するものであり、政策調査室はトップマネージメント支援強化のために設置するものであります。また、トップの意思表明に当たっては、総合計画との他の政策の整合性を図る必要がございますので、両室は相互に緊密な連携を保ちながら目的を達成してまいりたい、このような組織にしたい考えでございます。
次に、情掃部門の部の昇格につきましては、現在の市民生活部門が極めて多岐、多彩にわたっているため、答申を尊重し環境衛生及び環境保全を包括した部の設置について検討してまいりたいと考えております。また、支所の平準化につきましては、先ほど総務部長から答弁をさせましたが、ご指摘の行政サービスの低下を来さないように、十分配慮した執行体制に構築してまいりたいと存じます。
次に、戦後五十年記念の事業についてのご質問でございますが、本市といたしましてもこの節目の年に、これまで実施してまいりました事業とあわせ、講演会、戦時中の品々の展示等の事業を計画し、市民一人一人に恒久平和への決意を持っていただくとともに、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、核兵器廃絶、平和都市宣言についてのご質問でございますが、本市は昭和六十一年に核兵器廃絶平和都市宣言を宣言いたしまして、広く市民に対してポスター、市政だよりなどによる広報活動とともに、原爆写真展等の開催、広島で開催されます平和記念式典への市民の代表の派遣を行ってまいりました。ご質問にございましたように、来年は戦後五十年記念ということでございますので、何よりも市民一人一人の中に今の平和を永久に続けるという、このとりでをつくるためのいわば五十年事業として、それぞれ企画をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
なお、ご質問中それぞれのご質問につきましては、各部長等より答弁をいたさせますので、ご了承いただきたいと思います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木 香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。
行政手続法についてのご質問でございますが、行政手続法の目的にありますように、審査基準を公表することで公正な行政運営が確保され、行政運営の透明性が向上するとともに、標準処理期間を設けることで、処理の迅速化が図れるものと考えております。
次に、本市における申請に基づく処理及び不利益処分の適用件数についてでございますが、本年十月現在四百二十二件になっております。また、本市の今後の対応につきましては、条例、規則等に基づく処分の手続きに関しまして、必要な措置を早急に講じてまいりたいと考えております。
次に、住民情報のプライバシー保護についてのご質問でありますが、本市におきましては事務能率の向上と市民サービスの向上を図るため、昭和六十二年から住民情報オンラインシステムを導入しておりますが、各種の情報が迅速に処理される反面、その情報が集中することにより他に提供されやすくなるなど、個人のプライバシーが侵害されるおそれも出てまいります。このため福島市電子情報処理にかかる個人情報の保護に関する条例を制定し、入力項目、出力項目等を制限し、職員にパスワードを付与しながらすべて処理記録を備え、個人のプライバシーの保護には万全を期しているところでございます。
今後におきましても、各種データにつきましては徹底した管理を行い、個人のプライバシーの保護に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 三十九番遠藤一議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず、本年度の市税収入の見通し等についてのご質問でございますが、市税の主な税目について、十一月末現在の調定状況を申し上げますと、市税の大宗を占めます個人市民税につきましては、特別減税等が実施されましたことから、前年同期に比較いたしまして約一四・五％の減になっております。また、法人市民税につきましては、前年同期に比較いたしまして約〇・七％の減となっております。固定資産税につきましては評価替え等により、前年同期に比較して約四・七％の増となっております。その他の税目につきましてはおおむね順調に推移しておりますが、個人市民税の減が影響いたしまして、市税全体の調定額では前年同期に比較いたしまして、約二・四％減の三百七十一億六千万円余となっております。これらの調定額でございますが、市税の収入すなわち決算見込みにつきましては現計予算額は三百四十五億六千万円でございますが、これらにつきましては確保できると見込んでおります。
次に、平成七年度の税収につきましては、景気が緩やかなぺースで回復の兆しがありますものの、景気動向は依然厳しい状況にあるものと考えており、また税制改正による特別減税等も実施されることを考慮しますと、本年度収入見込額より大幅に増加することは望めませんが、若干の増加はあるだろうというふうに予測いたしております。
次に、地方消費税の創設についてのご質問でございますが、地方消費税につきましては今回の税制改革の一環として、国と地方の税財源配分に当たり、地方団体の財政運営に支障を生ずることがないようにとの考えから創設されたものでございまして、改革の結果、国及び地方の消費税に占める地方分の割合は、地方消費税及び地方交付税を合わせまして四三・六％となり、現行制度の三九・二％に比べまして四・四ポイント拡充されることになるところでございます。市といたしましては制度改正に伴う本市財政への影響等を慎重に検討し、今後その動向を注視してまいるとともに、これが地方消費税の創設により、地方分権あるいは地域福祉のさらなる充実が図れることを期待するものでございます。
次に、地域カードシステムについてのご質問でございますが、地域カードシステムは保健医療への適用をはじめ、各種証明書の発行など地方行政の分野で多角的に活用でき、住民サービスの向上、あるいは、住民福祉の充実等に有効なシステムであると考えております。今後市立保健センター構想審議委員会への提言を踏まえた健康福祉分野での導入、利用を図るとともに、総合的な地域カードとしてのシステム展開について、調査、検討を進めてまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤 満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 三十九番遠藤議員のご質問にお答えいたします。
小地域ネットワークづくり活動についてのご質問でございますが、本活動は福島市社会福祉協議会が国・県及び本市の補助を受けて、平成五年度から実施している事業でございます。この事業は援護を要する高齢者が、住みなれた地域や家庭で安心して生活していくために、地域の方々が参加して高齢者を支える制度でございまして、市といたしましては本活動を高く評価するものであり、この事業を全市的な活動へ発展させる必要があると認識いたしております。したがいまして、この事業は福島市高齢者保健福祉計画の（仮称）近隣お手伝いネットワークの基本的な考え方と一致するものでありまして、今後とも本市と市社会福祉協議会の両者が連携して発展、推進すべき事業と認識いたしております。
また、財政的援助につきましては、今後十分検討してまいりますので、ご了承願います。
次に、骨粗しょう症の取り組みについてのご質問でございますが、骨粗しょう症は青壮年期からの食生活や運動習慣といったライフスタイルと深くかかわっていることから、予防対策としての健康教育と検診の重要性を認識しているところであります。そのため健康教育として骨粗しょう症予防の講演会の開催をはじめ、栄養指導の強化を図るなど、骨粗しょう症の予防に積極的に取り組んでいるところでございます。
このような中でこのたび二本松市が骨粗しょう症予防のための骨密度の測定を行う骨ドッグ制度を実施されますことは、まことに有意義なことと受けとめております。本市におきましては、エックス線像から骨密度を正確に測定できる新鋭機器が、市内の医療機関に十台以上設置され、診療に活用されていると聞いておりますので、福島市医師会と引き続き検診、事後指導のあり方を含め、検診方法について十分協議、検討を進め、平成八年度実施を目標に取り組んでまいる考えであります。
なお、厚生省が平成六年度から婦人の健康づくり推進事業の一環として実施するモデル事業は、福島県では矢祭町が指定を受けましたが、その状況は一般検診に抱き合わせて三十人を対象とするものと聞いております。このモデル事業はご指摘のように対象年齢が青壮年階層であり、また補助期限が三年間でありますので、本市といたしましては独自の検診体制を確立し実施する考えであります。
次に、健康カードシステムの導入についてのご質問にお答えいたします。健康カードシステムはＩＣカード等に市民個人の医療情報、保健情報等を記録し、市民の健康管理等に役立てるシステムでありますが、生涯健康施策を推進する本市にとりましては、ぜひ実現しなければならない課題と考えております。そのため今後建設を予定しております保健センターの機能の一つとして、施設整備にあわせて導入を図ってまいる考えであります。
次に、児童の権利に関する条約についてのご質問でありますが、児童の権利に関する条約は、世界のすべての子どもの尊厳と生存、保護、発達などの権利を保障し、子どもが社会の積極的で責任のある構成員に育つよう助けることを目指し、世界の子どもが恩恵を受けることを基本理念としているものであります。市といたしましては条約の趣旨を十分踏まえ、子ども祭り等の各種行事の中で啓発活動を行ってきたところでございますが、ご指摘のありました調査等につきましては、ご提言の趣旨を十分に受けとめ、今後国・県の政策の動向を見きわめながら、児童福祉の向上に一層努めてまいる所存でございます。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 三十九番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、学校給食についてでありますが、まず給食配送時間の短縮につきましては、児童・生徒数の減少に伴う配送回数の減や道路の改良により、配送時間が短縮されてきたところでありますが、共同調理場が受け持つ学校の配送距離、時間、給食数の見直しにより、一層の配送時間の短縮を図ってまいります。また、職員の配置につきましては、文部省の配置基準に準じて配置しており、円滑な給食の実施に努めているところであります。
さらに、給食材料への半加工品の使用についてでございますが、これらは品質を十分吟味しながら用いるようにしてきております。
次に、給食センター実施校における配膳盆の洗浄につきましては、既存の給食センターで回収、洗浄するには、消毒、保管庫等の設備増設及び施設の大規模な改修を伴うために、ご指摘のとおり児童生徒が洗っておりますが、今後老朽化している給食センターの改築にあわせ改修をしてまいりたいと考えております。
また、・給食センター校の洗浄設備につきましては、各校の給食配膳室に給排水設備を備えておりますので、衛生上の問題はないものと考えておりますが、なお各学校に対しては安全衛生管理の徹底をするように指導しているところであります。
次に、空弁当持参の解消についてでありますが、ご案内のように平成七年度に開始する御山小学校及び（仮称）東部学校給食センターにおきましては、米飯用食器を用意し、空弁当持参の解消を図ってまいりますが、既存の給食センター及び単独実施校においては、今後食器保管庫等の施設整備を図りながら、段階的に解消を図ってまいる考えであります。
次に、校則についてでありますが、校則は児童・生徒として守るべき本分を定めた生徒心得の性格が強く、絶対に守るべきもの、努力目標というべきもの、児童・生徒の自主性に任せてよいものなど、混然となっております。これらを見直すため、校則を児童生徒や保護者の意見を取り入れ、充実した楽しい学校生活を送るために必要な共通のルールとして、作成するよう指導してきたところであります。校則の内容は子どもたちにとって納得いくものであることが前提であり、場合によっては髪形、服装にとどまらず、表現の自由、集会、結社の自由など子どもの基本的人権の規制に及ぶこともありますが、これが学校の教育目標の達成に必要不可欠であり、社会通念からしても合理的なものであると、学校は責任を持って児童・生徒や保護者に説明するべきものであると考えております。
次に、子ども議会についてでありますが、本市の子ども議会は小学校六年生を対象に社会科学習の一環として、議会の仕組み等を模擬体験を通して理解させることを主目的としております。あわせて子どもの目から見た福島市の将来のまちづくりに関する提言、提案、夢、そして現在福島市が展開しております各種事業、施策に関する質問を行い、答弁内容を通して市政に対する理解を深めさせるとともに、地域社会の成員としての自覚を育てようとしているところであります。また、子どもの声を少しでも市政に反映させることから、障害者問題と施設づくり、安全な登下校のための設備、福島市のすばらしさのＰＲなど、内容によっては各部等において、これらの実現に向けて積極的に取り組んでおるところでありますので、ご了承願います。
◆三十九番（遠藤一君） 議長、三十九番、再質問。
○議長（二階堂幸治君） 三十九番。
◆三十九番（遠藤一君） 何点か再質問したいと思いますが、一つは戦後五十年記念事業についての件ですけれども、先ほど市長より基本的な考えについては答弁をいただいて、そのとおりだというふうに私も思いますが、ただ市長が言っていることは、福島市民の一人一人が振り返って平和の問題について意識高揚を高めていただくというのが、基本的にいろいろなそういう点でＰＲをしたいと、こういうことだと思うのです、答弁の中身は。それはそれで私は結構だと思うのですけれども、それと同時に考えられる点は、現在福島で既に昭和六十二年度からいろいろなコミュニティー道路とか総合体育館とかいろんな場所に、彫刻のまちづくりの事業を展開していますね、いろんな方へ。でありますから、何か記念にそういう現物的な目に見えるやつを、ひとつ別格企画していただいて、ＰＲの方もただ単に市政だよりにちょっと載っけてチラシを配るというようなことではなくて、大々的にやっていただくということについてはどういうふうにお考えになっておるか、再度その辺についてお伺いをしたいと、こう思います。
それから、小地域のネットワークづくり、これは部長の方からも基本計画との整合性からいって、当然そういう考えを持っていただいていると、こういうことでありますから、それはそれで大変結構なことでございます。そこで問題なのはさっき私から申し上げましたように、現在三地区でモデル的にやっているわけですけれども、地域の方部別に区分けして大体二十五ぐらいありますか、基本計画で言えばそういうことも含めて、将来考えていっておるのでしょうし、またもっと小さい単位のいろいろなそういう高齢化に対応するそういうネットワークづくりをすると、こういうふうに考えているのでしょうけれども、私が言いたいのはそういう現段階のそういう諸行動を通じている動きの中に、行政のそれぞれの職員の方もそれなりの連携プレーはやっていると思いますけれども、もっともっと積極的にかかわりを持って、肌でいろいろ考えて基本計画をさらに生かしていくと、こういうふうに私はぜひしていただきたいと。その辺についてひとつ部長の見解をお聞きしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、
行政機構改革の問題の支所廃止の問題でありますけれども、これについては当然地域住民のいろいろな摩擦が一気に持っていくと出てくるわけですから、十分時間をかけて手順についてそういう問題点を地域にじっくり返して、地域住民の人の意見を十分すり合わせをして、それをきちっと政策に展開をしていくというような事について、私はやる必要があるのではないか、そういう点についてひとつ基本的な部分を再度お聞きしたいと、こう思うわけであります。
それから、最後にですけれども、企画財政部長の方から本年度の十一月現在の市税の収入の中で、法人市民税については〇・七ポイント減ということで言われておりますけれども、ある意味では今のそういう経済停滞の流れの中で、この程度のポイントマイナスということであるならば、これは予想していたとおりなのか、もっと本来下がるというふうに見ていたのか、その辺は非常に努力なさったのかなと、こんなふうにも考えますが、再度その辺の部分についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十九番遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
何よりも戦争の悲惨さというものを風化させてはならない。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたとおり心に戦争に対するとりでというものを、全市民、全国民があるいは全世界のそれぞれの人々が、その心の中に戦争の悲惨さと平和の尊さをきちっととどめていくことが大事でございますが、ご質問にございましたようにやはり五十年事業として、心のとりでとともに平和の象徴となるべきモニュメント的なものも考える必要があるのではないかと思いますので、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
◎総務部長（荒木香君） 三十九番遠藤一議員の再質問にお答えいたします。
支所の平準化につきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、私どもとしてはそれぞれの支所には長い歴史がございまして、一概に行故ペースで進めるという部分もかなり難しい部分がございます。我々としましては、今日まで統合してまいりました支所の機能が充実してきているという部分を見まして、長い歴史の四大支所の部分については、住民のコンセンサスを得ながら平準化をしていくのだということでございますので、ご了承願いたいと思います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石川清君） 三十九番遠藤一議員の再質問にお答えいたします。
法人市民税の見通しの件でございますが、過去三年の対前年の増減率を見ますと、法人市民税につきましては平成三年では一五％の伸びでございました。それから、平成四年度におきましては逆にマイナス一四・三％、それから平成五年度がマイナス一七・五％ということから推計いたしておりますところ、世上で言われておりますような景気の動向からいきますと、二桁台ぐらいの落ち込みが予想いたしておりましたが、その割に軽く済んだなと。業種的に見ますと、電気関係工事については落ち込みが大きいわけでございますが、金融機関関係が割と堅調に進んでおったというような結論でなかったかというふうに思っております。以上でございます。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 三十九番遠藤議員の再質問にお答えいたします。
福祉施策の中でハード面の整備とあわせて、並行してと申しますか、一方でソフト面の整備が非常に重要でございまして、ご質問にございました地域づくりはその中でも非常に重要な位置を占めていると思っております。先駆けて市の社会福祉協議会でこの活動を推進しておりますが、私ども十分連携をとりながら、この事業を全市的に発展するように努力してまいりたいと思います。
○議長（二階堂幸治君） 暫時休憩いたします。
午前十一時四十四分 休憩
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午後一時零分 再開
○議長（二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
十番佐藤保彦君。
◆十番（佐藤保彦君） 議長、十番。
○議長（二階堂幸治君） 十番。
【十番（佐藤保彦君）登壇】
◆十番（佐藤保彦君） 私は本定例会に当たり、日本社会党議員団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。
まず、治山治水について質問いたします。治山治水は国や自治体の重要な政策課題であります。中でも河川は公共用物として、河川法の中で適正管理が義務づけられております。本市は一級河川阿武隈川と同水系の摺上川、松川、荒川及びその支流を抱えております。去る十月二十一日、吉田市長の提唱になる阿武隈川サミットが開催され、流域の二十四の自治体の首長及び代理人の出席を見て、治水、利水、水質汚濁防止、景観、親水などの諸課題を討議し、大きな成果を上げました。また、多数の市民も参加し、河川問題の関心の高さを示しました。そこで、このサミットの成果をどのようにとらえておられるのか、オブザーバーであった宮城県の各自治体や米沢市も正式参加を希望していると聞いておりますが、次回の開催形式、討議テーマなど今後の方向についてお伺いいたします。
関連して市内の主な河川の汚濁状況の最近の傾向について質問いたします。
また、全国には自治体中心の催しとは別に、清流を守る住民運動組織が多数ありますが、ことし三月市が主催いたしました人間尊重のまちづくりの講演会の中で、市民参加をどう進めるかのテーマで話をされた横浜市の講師から、ぜひＮＧＯ、住民運動のいわばトンボサミットのようなネットワーク集会を、バックアップしてくれないかという要請を受けました。建設省河川局の支持も取りつけてあるとのことです。吉田市長はこうした動きがあれば、市として支持、支援のお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
さて、本市を流れる阿武隈川水系のうち荒川、松川、須川が国の直轄砂防流域に指定をされています。というのも本市西部の山間部は、基盤を成す新第三紀層とこれを覆う吾妻火山、安達太良火山の噴出物によって形成されており、脆弱化した火山岩や凝灰岩などが分布しており、さらに温泉作用によって山脈崩壊と河川岸崩壊が大量の土砂の生産源となっているためであります。この地帯は我が国の三大地すべり地帯の一つという見方もあるぐらいであります。
また、標高五百メートル以下の低地では、水の浸食を受けやすい地質で、大雨のたびに多量の土砂が流出しています。このため国は昭和二十七年からこの地帯で練り積み堤防工事などを作ってきており、荒川では十三基目の、松川上流の蟹ヶ沢では十基目の砂防ダムが工事中であります。平成二年からは特に火山砂防として、これらの流域を指定いたしました。そこで、これは九月定例会でも佐藤智子議員が質問いたしましたが、蟹ヶ沢付近で昨年以来起きております地すべりについて、私も十月に現地を営林署の治山担当官と調査してまいりましたが、非常に大規模なものであります。市も事業主体であります建設省や営林署に要望するとの回答でありましたが、現状をどうとらえているのか、その後の調査の結果の結果及び松川、荒川を含め治水の今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、オフィスアルカディアについて質問いたします。本定例会に産業業務再配置推進事業、いわゆるオフィスアルカディアの出資金として三億円の支出が提案をされております。私は本市の二十一世紀を展望した経済力の向上には、非常に重要な施策であると考えます。大笹生の国体ソフトボール会場跡地を舞台とする福島研究公園業務拠点地区は、
地方拠点都市の基本計画に基づき中枢管理機能、営業、サービスの機能、研究、開発などのソフト部門の受け皿として本格的なスタートを見るわけですが、民間企業の参加の見通しはどうか。また地場企業からも人材育成や業務の高度化対策について大きな期待が寄せられております。全体の出資金の集約の見込みと、当面の使途、主な機能について具体的計画をお示しいただきたいと思います。
次に、農業対策について質問いたします。政府は去る十月、
ウルグアイ・ラウンド合意に対応する国内農業対策の大綱を発表しました。これは平成十二年までに総額六兆百億円、ほかに自治省枠の農山漁村ふるさと事業など一兆二千億円の対策費でありますが、ガット合意を受け入れるに当たってその影響を極力緩和し、国内農業の足腰を強化するためのものであります。さらに、去る八日には世界貿易機構ＷＴＯ参加の協定と新食糧法が成立をいたしました。一方、昨年の米不足を反省し、復田や備蓄米の確保の政策を発表したのもつかの間、ことしは一転して豊作となり、減反は逆に十三万ヘクタール程度上積みされる方向にあると言われます。
こうした中で本市農業も、貿易の自由化、輸入米の増加、そして米流通の自由化、加えて担い手不足と就労者の高齢化など、非常に重大な局面を迎えていると言わなければなりません。そこで、当局はこれらの対策について、八農協が合併した後の市農協と本市の農業のあり方と、このガット対策についてどのように協議を進めようとしているのか。特にこの対策は、国の持ち出しは約四五％と言われ、残額は自治体と受益者が負担をせざるを得ないわけです。この財源の問題をどうとらえているのかお伺いをいたします。
また、対策中の次の項目について見解をお伺いをいたします。農地流動化、規模拡大の見通しについて、年間一けた台に推移している新規農業従事者の拡大、後継者育成について。減反への基本的な対応と来年産米の見通しについて。有機農業の推進について。また、地域の特性を生かす地方単独事業の拡大の具体的な内容について、当局の方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者保健福祉計画について質問いたします。本市は十月に高齢化率一四・六％に達し、全国平均より約一年早く推移しておりますが、あと十年もたつと二〇％を超え、人類史上例を見ない高齢社会に突入をいたします。本市は二月に国の方針に基づき、高齢者保健福祉計画を策定いたしました。時期的に多少遅れましたが、非常に内容のあるものになったと思います。特に市内の高齢者を取り巻く実態の分析と課題について明らかにしたことは、高く評価されるべきだと思います。この計画はすばらしい、ぜひこれを実現してほしいという声が、市民の中から上がっております。これはとりもなおさず多くの市町村が、国や県のマニュアルに単に机上の作業で数字を入れたり、コンサルタント任せにしたりするのとは異なり、実際に担当している職員や各界各層のアドバイザースタッフの努力に負うところが大であると思います。
そこで、この計画はつくって終わりではなく、確実な実行こそが求められているわけですが、計画がそのとおりに進められているかについてのチェック機能が不可欠と思います。また、計画が予測した事態と実際の状況にずれが生じた場合は、中間的に計画を見直ししていくことも必要になってまいります。国、県は新プランの計画、見直しの計画を持っておりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、アドバイザースタッフ会議は一応解散になりましたが、これらの作業にまた知恵をお借りしたらいかがかと考えます。委員の中にはせっかくつくった委員会を、計画達成まで見つめていきたいという考えもあるようでございます。
さて、計画の中で今後の課題として明らかにされたことは、要介護老人の増加に施設が追いつかないのは明白で、在宅の介護体制をどのように支援していくのか、これが最も重要であるということであります。これまでは施設に収容して老人福祉は終わりという傾向がありましたが、やっぱり自宅で家族が介護するのが、老人の表情を一番明るくするという事実ははっきりしております。そこで、具体論に入りますが、来年度実施の機構改革に関連をして、老人福祉係と市民健康係の有機的結合についてであります。市民健康第一係の母子、第二係の成人担当が、さらに第三係の新設によって老人を担当すると聞いておりますが、保健婦の増員計画はどのようになっているか、また老人福祉係との一体的対応をどのように強化しようとしているのかお伺いをいたします。
また、国の方針として地域保健法を改正し、保健行政を市町村単位に移す計画であり、平成九年に市保健センターの開所が予定され、これへ向けて市も同構想について審議会の答申を去る二日受けたと聞いております。同センターと老人保健福祉計画との関連について、また財源の見通しについてお伺いをいたします。
また、本市は旧市内、戦後新しく合併になった旧町村の農村地帯、さらに新しい大規模団地など多様な地域を抱え、高齢者の実態やニーズもさまざまであります。このため高齢者へのサービスの内容も画一的であっては、どの地域にも当てはまらないという状況が出てまいります。そこで、地域に密着した体制をどうとっていくのか。特に現在各支所の窓口は、単なる書類の通過地点となっており、総合的な相談業務の強化が不可欠と思われますが、どのような考えを持っておられるかお伺いをいたします。
また、一方では高齢者対策の業務の専門化、高度化も求められております。例えばホームヘルパー増員分の大半を、登録ヘルパーで対応しようとしているのは、当面は財源的にはやむを得ない面もありますが、その資格の向上、専門的に指導するコーディネーターの配置が必要になってまいります。このホームヘルパーの資格取得の計画と配置、指導体制についてお伺いをいたします。
さらに、計画実現に関し公、民の分担の基本的な考えについてお尋ねをいたします。一例を挙げますと、計画ではデイサービスセンターＡ、Ｂ、Ｅ型、合計で現在の六カ所から三十五カ所とすることになっておりますが、これをすべて市直営で実施することは不可能であります。そこで、民間の社会福祉法人等の助けを借りざるを得ないわけですが、ことし八月十日、社会福祉法人すこやか設立準備委員会から市へ要望書が出されました。実施主体、市のデイサービスＢ型の受託施設を来年六月にオープンしたいが、用地についての市の無償貸与かあるいは取得費の全額助成を願う。また、建設費について、単独加算と運営委託料の加算を願うという内容であります。建物約一億八千万円のうち、国・県・市の補助を除く八分の一が自己負担となるわけですが、規定の委託料では土地代を含むこの持ち出し分は、返済のめどが立たないというのが理由であります。
私は今後福島市の高齢者福祉政策は、従来の補助金の考えでは絶対に達成できず、新しい段階には新しい発想が必要ではないかと思いますが、市はまだこの要望に正式に回答していないということですが、回答次第で具体的に進むかどうかという状態にあると聞いております。他市町村では土地の無償提供のケースがかなりあるということですが、計画の達成へ向けた民間の協力と、市の助成に対する基本的な見解をお伺いをいたします。
次に、都市マスタープランと市民参加について質問をいたします。平成四年六月都市計画法が改正され、これを受けた建設省の都市計画に関する基本方針に基づき、住民参加による都市マスタープランの策定が義務づけられました。本市はこれを受けてことし八月、都市計画審議会に諮問し、去る十一月二十八日の鈴木福大教授を委員長とする小委員会の議論を経て、市民参加のあり方についての中間答申がなされました。今中央官庁の権限集中の弊害が叫ばれる中で、地方分権の声が大きくなっておりますが、中央省庁の許認可権を地方に持ってきて、地方のことは地域の創意工夫でというときに、これは単に地方自治体職員やコンサルタント任せにすることではなくて、あくまでも住民自身が主体となって、自らの地域生活の経験の中で、都市計画などの政策決定に参加をしていくことでなくてはなりません。
現在中央では、規制や財政負担の大きい法人格取得を緩和し法人格を取りやすくし、税制の優遇措置を行い、市民運動組織を制度的に支えていこうとする動きがスタートしております。この都市マスタープランの考えと住民参加のあり方は、これまでの我が国の中央集権の公体系を分権型、自治型に変えていこうとする一つの重要な側面であると考えます。これは自治体と住民がともに継続的に努力を重ね、そのあり方を探っていくべき課題であろうと思います。
そこで、この答申内容を私なりに読んでみますと、都市の将来ビジョンを定める全体構想には、学識経験者、行政機関職員、市民団体代表が入り、より身近な地域別構想には、実際にその地域に生活する住民の視点が不可欠である。この地域別構想は支所単位で打ち出し、現在の自治振の改変を行い、まちづくりコンサルタントなどの人的支援や情報の提供を行い、特に現役中堅層や青年、女性を含めた幅広いものにしていくべきと要約されると思います。こうした論議は、昭和四十四年発足の本市の都市計画審議会の歴史にとっては画期的なことであり、マンネリ化も言われております自治振の再検討と情報公開制度の早期確立など、平成八年の本答申へ向けて当局もともに知恵を出し合い、試行錯誤をすべきだと考えます。市はこの提言をどう受けとめ、今後の作業をどのように進めようとしているのか、また住民参加と表裏をなすものとしての情報公開制度の準備状況もあわせお伺いをいたします。
これに関連して、住民が自分たちのまちと考えるいわば愛市精神の涵養が大切と思いますが、市立の小中学校で本市の歴史などについて、どのように授業の中に取り入れられているのかお尋ねをいたします。
最後に、幹線道路行政について質問いたします。まず、去る十二月四日、日本社会党が県内四カ所で野坂建設大臣を囲む政策の集いを主催いたしました。福島会場には吉田市長をはじめ市幹部の皆さんの参加と発言をいただき、成功に導いていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。この中で県民の悲願であります常磐自動車道の延伸と東北中央自動車道の計画路線への格上げなどについて、大臣の力強い回答を得たことは、大きな成果であったと思います。当局はこれまでも東北中央自動車道に関して、大きな努力を積み重ねてこられたわけですが、現時点での着工の見通しについてどのように判断されているのか、お伺いをいたします。
私はこの十二月四日の吉田市長の発言を、早期着工になるならば、地域高規格道路でもよいとも受けとれるような発言と聞きましたが、真意についてお聞かせいただきたいと思います。
また、福島西道路が来年度に一一五号バイパスから飯坂街道まで、平成九年度には一三号線までという計画のもとに工事が進められており、既に一部供用されておりますが、工事の進捗状況と環境アセスメントについてお尋ねをいたします。つまり、通常十キロメートル以上の幹線道路では、通行量や騒音、震動、二次効果あるいは建設に伴う地下水への影響などが調査されますが、この計画についてお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
阿武隈川サミットにかかわるご質問でございますが、国・県のご協力をいただきながら、去る十月の二十一日、県内の阿武隈川沿いの二十四自治体の長、オブザーバーといたしましてご質問にもございました宮城県の五自治体の長が一堂に会しまして、第一回の阿武隈川サミットを開催したところでございます。今回のサミットでは、阿武隈川の上流、中流、下流、それぞれの自治体の抱える問題を共通の理解に立ち、流域一帯で取り組む必要性が確認されました。また、次の世代に良好な河川環境を引き継ぐため、今後継続的また発展的にサミットを開催し、河川環境の保全とその啓発に努めるとともに、最後に共同声明といたしまして治水、利水及び水質保全の推進を三つの柱とした共同声明が採択されたところでございます。
次回のサミットにつきましても、関係機関のご協力を得ながら共同声明の具現化に努め、サミットメンバーの各市町村と協議しながら、具体的な内容について検討に入っているところでございますが、これはやはり一つの西郷村を起点とし、そして太平洋に至るところの二百三十九キロという、我が国においても六番目に長い直轄河川でございますので、この二百三十九キロの沿線市町村長、首長がやはり運命共同体としての阿武隈川の取り組みをすることによって、先ほど申しました治水、利水、さらに渇水対策、水質保全の問題の多岐にわたる水にかかわる問題、さらに流域の歴史、文化、風土等のこういった問題も今後の継続するサミットの内容になると思いますので、非常に阿武隈川サミットにつきましては、今後幅の広い活動になる予定でございます。
なお、阿武隈川など主な河川に流れ込むそれぞれのこの水系がありまして、荒川あるいは松川、摺上川、これが大きな三大支流でありますが、それぞれの支流に流れ込むところの河川が、やはりそれぞれの河川特有の水質の汚濁をしている状況でございます。ちなみに荒川水系を取りますと、濁川、大森川等につきましては、汚濁の傾向が見られます。当然のことながら、公共下水道あるいは農村集落排水あるいは合併浄化漕等のそれらの事業が、相関連してこの中小河川の周辺に設置をあるいは建設がされるならば、本流の阿武隈川は必ず清流に戻るはずでございますので、根気の強い事業の展開でありますが、さらに阿武隈川サミットを機軸にしながら、これの水の問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
次に、東北中央自動車道についてのご質問でございますが、ご承知のとおり現在福島−米沢間については、基本計画路線になっております。私どもの福島から霊山を経て相馬に至る路線については、いまだ予定路線でございます。市といたしましては、福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会及び秋田、山形、福島三県にまたがる県で構成する東北中央自動車道建設促進同盟会、さらには関係市町村が一体となって、建設省をはじめとする関係機関に、これが整備促進を積極的に働きかけてまいったところでございますが、なかなか中央自動車道そのものを、相馬−福島間をすぐに計画路線にということについては、極めて大きな問題が残っております。
したがいまして、平成七年度以降に福島−霊山−相馬間にどのような新しい都市機能、どのような活力ある地域を創造していくかという新しいこの構想もこの期間内に設置しませんと、中央自動車道の経済効果、社会的な効果、これが表面にあらわれてまいりませんので、この計画路線の具現化というのは極めて大きな問題がはらむと思います。しかし、路線は一つの予定路線になっているわけでございますので、計画路線の昇格については、議会の皆様方のご協力もいただきながら、早期実現のために努力してまいりたいと存じます。
なお、中央自動車道、ご承知のとおりこれはいわば国幹審の決定事項で、建設省から日本道路公団に委託される工事内容でございますけれども、高規格道路につきましては、高速道路の機能を持ちながら、建設省の道路局の直轄事業として施工できるような道路が言うところの高規格道路でございますので、いずれにしましても主軸としては中央自動車道の計画路線への格上げ、さらに同時並行的にそういう現在の道路を高規格道路に格上げして、一部高速自動車道的な機能も付与することのできる道路実現が、この模索の中に、実現できれば、それも一つの手法かと存じますが、当面は中央自動車道の計画路線への格上げ、これを主軸に展開してまいりたいと思います。
ご質問中市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木 香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
まず、
行政機構改革による高齢者福祉と市民健康課の窓口一本化についてのご質問でございますが、高齢者福祉の推進を入れて、保健と医療及び福祉は一体的に取り組むことが重要であることから、平成五年度の組織改正において、市民健康課を福祉部門に編入し、そのサービス向上に努めてきたところでございます。平成七年度の組織機構の改正にあたっては、さらに市民健康課に高齢者保健係を新設し、福祉部門での一体化を図りながら高齢者福祉対策に対応してまいる考えであります。
次に、支所における高齢者対応につきましては、ご指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えますので、ご了承願います。
次に、情報公開制度確立へ向けた準備状況についてのご質問でございますが、情報公開制度につきましては、市民の市政参加、公正な行政の推進及び市民との信頼関係の確保の上からも重要なことと認識し、現在各市の状況等も含め、調査、検討を進めているところでございますが、平成七年度には全庁的な研究会を設置し、早急にこの制度を確立するよう努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎商工部長（武田金助君） 議長、商工部長。
○議長（二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（武田金助君）登壇】
◎商工部長（武田金助君） 十番佐藤保彦議員の株式会社福島
アルカディアプラザ（仮称）への民間企業の参加見通しについてのご質問にお答えを申し上げます。
これまで地場企業や誘致企業を中心に、企業訪間や各種の商工団体を対象に、事業の説明を行ってまいりましたが、各企業の関心は高く、本事業に参加する企業はかなりのものがあると思われます。また、民間の出資金については、設立時目標額である一億円を確保できる見通しであります。使途及び主な機能は、拠点地区に企業誘致を促進するための先導的な役割や、地場企業に対する新規産業の創出等を支援する中核施設の整備及び管理、運営をするものでありますので、ご了承願います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 十番佐藤保彦議員のガット・
ウルグアイ・ラウンド対策についてのご質問にお答えをいたします。
国は
ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を緩和するため、六兆百億円の農業合意関連対策を国会で可決されたところであります。今後これを受けて各種の事業が実施されることになりますが、事業の実施に当たりましては、地域農業の核である農協と十分協議することが重要でありますので、本年九月に発足いたしました県、市、農協で組織する農協育成強化検討委員会で協議してまいります。
次に、六兆百億円の負担割合についてのご質問でありますが、対策の具体的内容について明らかにされておりませんが、負担割合は事業により異なり、国の支出割合はおおむね五〇％と聞き及んでおりますが、自治体、受益者の負担割合は明確にされておりません。なお、財源について国の動向を見きわめ、負担割合の決定後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、地域単独事業の拡大についてのご質問でありますが、ご承知のとおり今日の農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような中で新たな事業を展開し地域の活性化を図ることが、何よりも重要であります。国は
ウルグアイ・ラウンド合意後の国内対策として六兆百億円のほか、別枠で地方単独事業として農山漁村対策を発表しましたが、実施に当たりましては内容を十分に検討し、地域の特性を生かした事業を実施してまいります。
次に、減反の見通しと対策についてのご質問でありますが、平成六年産米の作況指数は、十月十五日現在全国で一〇九、中通りで一一四と昨年の冷害から一変し、生産調整実施以来いまだかつてない大豊作となったところであります。このことにより米の備蓄は大幅にふえることから、国は来年度の減反の強化を検討し、農業団体と協議を進めているところであります。今年は昨年の冷害により緩和され復田を推進し、来年また強化されることは、営農意欲の減退と農政不信を招くことになり、減反の強化はまことに厳しいものと受けとめております。来年度につきましては、今年同様農家経営の安定、所得の確保を基本に対応してまいります。
次に、農地流動化と規模拡大の見通しについての質問でありますが、ご承知のように本市の農業は水稲や果樹を基幹作物に、野菜、養蚕、畜産、コンニャク、花き等を組み合わせた集約的な複合経営が多く、水稲のように農地の利用集積を図り、大規模な農業経営が展開できる地域は限定される現状にあります。今後は担い手不足や就農者の高齢化に伴い、農地を貸したい農家や農作業を委託したい農家の増加が予想されますので、市で委嘱申し上げている農地流動化推進員のご協力をいただきながら農地の流動化を進め、認定農業者等に農地の利用集積を図ってまいる所存であります。
次に、農業後継者対策についてのご質問でありますが、農業後継者を確保するためには、魅力ある農業、農村を築くことが大切であると考えております。そのためには農業で自立できる経営基盤を確立することが基本でありますので、各種補助事業や資金の融資など支援措置を講じてきたところであります。今後も関係機関、団体との連携を図り、農業生産基盤の拡充を図るとともに、後継者が定住できる魅力ある農村環境の整備を行うため、農村集落排水対策等を実施してまいる考えであります。
また、農業後継者が中核農家として自立し農家経営が確立されるために、時代に即応した各種講習会等を開催するなど、企業感覚を持った人材育成に努めてまいる考えであります。
次に、有機農業の推進についてのご質問でありますが、昨今の異常気象による農作物への被害は、化学肥料の施与による地力低下に起因することが多いと考えられております。従来から災害に強い農作物の裁培管理は、有機物の施与による土づくりが基本であるという観点から、諸施策を講じてまいりました。このため畜産農家と水稲や果樹農家との連携を図るほか、堆肥場の設置を推進してまいったところであります。しかしながら、堆肥場設置に伴う悪臭や汚水による環境汚染等の問題が発生するなど、大規模な施設整備が困難な状況であり、現状では小規模の堆肥盤を必要箇所に点在させる方向で考えております。今後は関係機関、団体と連携を図り、公害の出ない施設整備を図り、有機農業の充実を推進し、安定した農作物の生産振興を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎市民生活部長（羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（羽多野英一君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
民間団体の活動支援についてのご質問でありますが、近年民間団体における環境保全の活動が積極的に展開され、これらの活動に対する市民の関心も高まっております。環境保全のためには、市民意識の高揚による行動が非常に重要でありますので、これら民間団体の環境保全の活動支援については、今後環境問題における本市の地域的特性を踏まえ検討してまいる所存でございますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤 満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画についてのご質問でございますが、本計画の進行管理につきましては、既に庁内に福島市保健福祉計画推進委員会を設置いたしまして、この委員会によって万全を期してまいりたいと考えております。また、計画の見直しは平成八年度に予定しておりますが、国・県の動向に十分配慮してまいるほか、見直しには本計画策定の経過を踏まえ、適正を期してまいりますのでご了承願います。
次に、登録ヘルパーの指導体制等についてのご質問でございますが、本計画では中学校の学区単位に二十カ所設置する在宅介護支援センターに、ホームヘルプサービスセンターを併設し、介護福祉士の資格を有するコーディネーターを配置して、ヘルパーの指導とともにホームヘルプサービス事業の適正運営を期してまいる考えでございます。
次に、地域に密着した相談業務の強化についてでございますが、本計画においては在宅介護支援センターの機能を十分活用して、地域に密着した相談業務、公的福祉サービスの調整、申請手続きの代行等を担当させる考えでございます。
次に、計画実現に向けての補助の考え方についてでありますが、本計画においては特に施設整備における民間の協力が不可欠となっておりますので、施設整備に当たっての補助のあり方につきましては、今後とも検討する考えでございます。
なお、法人による土地取得に対する補助につきましては、現在のところ困難でございますが、今後の問題として検討してまいる考えでございます。
次に、保健センターについてのご質問でありますが、今年六月に市立保健センター構想審議委員会を設置し、保健センターの機能のあり方について、専門的な立場から調査、検討をお願いしておりましたが、去る十二月九日に同委員会から、本市の保健センターは市民の健康に関する多様なニーズに対応できる機能を備えた、健康づくりの拠点施設として整備することなどを、整備の基本方向とする提言をいただいたところであります。市といたしましては今後本委員会の提言を十分尊重し、市民に密着した保健サービスを総合的に実施するための、県都福島にふさわしい保健センターを構想するとともに、財源の確保に努め、その早期実現に努力してまいる考えでございます。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
まず、松川上流の地すべり対策についてのご質問でありますが、松川上流、米沢市板谷地域の国有林での地すべりにかかる砂防事業のその後の対策につきましては、事業を所管する建設省福島工事事務所において、松川下流に及ぼす影響を含めて、調査、検討中と聞き及んでおります。市としても国土保全と土砂はんらん区域にある下流市街地の安全を図るため、治山、治水事業の推進を国・県の関係機関に適切な対策が講じられるよう要請しております。
次に、荒川上流の砂防ダムの対策と現状についてでありますが、阿武隈川水系の砂防区域にある荒川流域は、吾妻山系及び安達太良山系の火山噴出物が広く分布しており、山地中流部は急峻な地形から、その流路は非常に深いＶ字渓谷であり、かつ地すべりの地帯となっていることから、明治三十三年から県が砂防事業に着手し、昭和十一年には国直轄事業として編入されております。その流路延長二十九・七キロメートル、地域面積七十六・九平方キロメートルの幅広い区域に、現在砂防ダム等二十九基、流路工一・七キロメートルが設置され、現在も荒川第十三ダム、塩ノ川第五ダム、東鴉川第二ダムが計画され、工事が継続して実施されております。また、今後の対策としては、現第八次治水五カ年計画の完全遂行と、平成九年度から発足する第九次治水五カ年計画の中で、地域の特色や景観、生態系に配慮した砂防事業を促進し、下流の保全対策を行うこととされていると承っているところでありますので、ご了承願います。
次に、西道路の環境アセスメントについてのご質問でありますが、本道路は両側に幅十メートルの環境施設帯を備えており、市内の道路といたしましては今までにない配慮がなされております。当面暫定二車線で対応いたしておりますが、将来は交通量により四車線化に向けた働きかけを行ってまいります。また、生活道路分断等による地域への影響を最少限とするよう、横断地下道の整備等を行うよう要請しております。市街地の道路であることから、工法等についても地下水への影響を考慮したものと聞いております。今後市といたしましても、特に環境について十分配慮されるよう、関係機関へ強く働きかけてまいりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十番佐藤保彦議員の都市マスタープランの中間答申について、どのように受けとめているかについてのご質問でありますが、都市マスタープランの創設の大きな意義は、地域別構想を明記したこと及び策定過程において住民意見の反映を求めていること、さらにそれらの趣旨の実現については、市町村が最もふさわしい立場にあるとして、策定の権限をゆだねていることにあります。このため本市の都市マスタープランはいかにあるべきかについて、八月に福島市都市計画審議会に諮問し、マスタープラン策定にかかる市民参加のあり方について、去る十一月二十八日中間答申を受けたところであります。この中間答申につきましては、地域のまちづくり活動は地域社会の発展を目標とする長期的で広範な市民参加の活動であり、都市マスタープラン策定における住民発意の構想策定をも可能にする、総合的な市民活動になっていくべきとの提言を受けており、今後のまちづくりに十分尊重してまいる考えであります。
次に、市民参加のあり方についてのご質問でありますが、中間答申の中で特に地域別構想の策定に当たっては、第一段階として自治振など既存組織の活用を図るべきとする一方、女性、青年層など幅広い構成による新しい組織づくりの提言もなされているところでありますので、これら提言をもとに地域の方々や市内部の関係部局とも協議の上、答申の内容に沿って住民意見の反映を図ってまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。
愛市意識の高揚にかかわる本市についての歴史学習についてでありますが、それぞれの学年の学習内容に応じて福島市の歴史素材を教材化し、授業に積極的に取り入れて進めておるところであります。例えば三年生の「かわってきた人々のくらし」では、福島市の文化財や年中行事について学習し、四年生では「郷土を開く」の学習で朝河貫一や古関裕而を中心にした学習をし、また六年生や中学生では河野広中と福島事件などについての学習をするなど、児童・生徒の発達段階や実態に応じて授業に取り入れてきておるわけであります。また、小学校では「社会科ふくしま」という資料集を毎年刊行しまして、各学校の四年生を対象に配布し学習に活用しております。今後も社会科学習の目標達成とともに、愛市意識や地域住民の一員としての自覚を高めるために努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（二階堂幸治君） 二十五番阿部知平君。
◆二十五番（阿部知平君） 議長、二十五番。
○議長（二階堂幸治君） 二十五番。
【二十五番（阿部知平君）登壇】
◆二十五番（阿部知平君） 十二月定例会に当たり、私は明政クラブの一員として、当面する幾つかの諸問題について質問いたします。
まず、最初に納税促進活動についてお伺いいたします。税金は市民一人一人が快適で潤いのある生活をしていく上で大切なものであります。納税促進に当たり、市当局としては納税組合組織及びマスコミ等を利用して広報活動をされておることはご承知のとおりでありますが、市民にとって納税の義務は当然のことではあるが、啓蒙の方法をもう少し考えるべきであると思います。現在は納税組合とパンフレット等を見せて広報しますが、チラシを見て知らせるのは通り一遍のものであり、毎日物を見せて知らせる方法も一考の余地があるかと思われます。例えば、カレンダーに税金納付期を入れて全戸に配布するなどして、全市民が毎日見るようにすることも有効ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、市の発注標準、入札の透明性確保への公表についてお伺いいたします。県は十二月一日から施行した新しい入札、契約制度の中で公表することとした発注標準の内容を明らかにし、発注基準はあくまでも入札可能範囲ということではなく、指名競争入札に参加するものを選定するに当たって、業種別ランクに対応した建設工事の基準額（受注標準額）を定めて、新しい入札契約制度では、客観性や競争性を確保するために、一般競争入札方式や多様な指名競争入札方法の採用、特定建設工事共同企業体制度の改善を行うほか、透明性の確保を図ることが必要として、県民がわかりやすく利用しやすいものとするため発注標準、二つ目は指名業者、入札経緯、入札結果、三つ目は発注予定工事の公表を行うことにしたと言われておりますが、本市においてはどのような方法を取り入れ、いつ実施するのかお伺いいたします。また、希望工種反映型指名競争入札は、今後市では取り入れる考えはあるのかお伺いいたします。
次に、広域営農団地農道整備事業促進についてお伺いいたします。福島−相馬間の国道一一五号線は、私の知るところでは四十年も経過しても皆様ご承知のとおりの改良状況でありますが、東北中央自動車道福島−相馬間は計画路線にはならず、今の経済状況では見通しがつかず、現状では市長の努力が見られずじまいになるのではないかと考えられます。そこで、並行して広域農道整備事業を取り入れてはいかがですか。この事業の目的は、自然的、社会的、経済的諸条件を同じくする担当広範囲な農業地域につき、当該地域の基幹となる作物にかかわる生産から流通、加工までの各段階を、有機的、一体的に整備するため、地域の基幹となる農道整備を行うものであると言われており、事業の要件は前に述べた目的を達成するための広域営農団地整備計画の中に、農道の整備構想があること。農道として実施されるものであるから、農業者が全体の過半数であること。受益地や農業振興地域内であればよいが、採択基準は農振農用地で満足されるとあり、福島−相馬間はそれらの条件がクリアされておると考えられますが、市長として関係市町村と県に働きかけて事業化できるよう検討されてはと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢化社会に対応する寝たきり老人の在宅介護制度対策についてお伺いいたします。福島市の六十五歳以上の老齢人口は、今年十月現在で約四万一千四百四十四人、市人口に占める割合は一四・六％に達しております。ここ数年の人口の高齢化率は〇・六％ですが、高齢化率は今後さらに加速する傾向にあり、二十一世紀には市民の約四人に一人が六十五歳以上という超高齢社会が来ると予測されます。高齢化の進行は、経済活動や社会保障、家族環境など市民生活に影響を与え始めています。多くの高齢者はできる限り住みなれた地域で、家族や隣人とともに暮らしていくことを希望しており、高齢者が介護の必要な状況となっても、それまで養われてきた生活を保障できるような施策が今後必要となっています。
このような在宅の要養護高齢者またはその家庭の生活を支援するための事業は、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業が在宅三本柱福祉事業として対応していることはご承知のとおりであります。また、在宅介護については、当市事業として年二万円の介護慰労手当を出しており、該当者はおおよそ六百五十人いると聞いております。老人ホームについては、人所希望者が七十人います。また、施設は老人一人につき約二十四万円必要であり、費用の負担は国、市でそれぞれ二分の一ずつ負担し、当市においては老人ホーム入居者に対する予算が五億五千万円計上されており、一人当たり年間百十二万二千円市費で負担しております。これからは入居希望者はますます多くなることは確実ですから、その分を介護手当として在宅介護の慰労金を増額し、在宅介護を重点とした高齢者施策を進める考えはないかお伺いいたします。
また、二十一世紀に向けた高齢社会に対応する施策計画を作成中と聞いておりますが、施設を中心とした施策から転換し、経常経費のかからない在宅介護によるソフト面を重点に置いた老人福祉制度を採用すべきと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、
福島地方拠点都市地域整備の核として、福島都心地区の東口駅前周辺整備についてお伺いいたします。市は
福島地方拠点都市地域整備の核として、福島都心地区の約百ヘクタールについて都市機能の整備に努めているが、このうち東口駅周辺の約四十五ヘクタールについては、地域振興整備公団の特定再開発事業を導入するため調査を進めており、同事業による基幹整備と核となる施設の建設を検討していると言われております。開発方法は七年度以降の調査結果で固め、対象面積を拡大される可能性があり、これまで想定していた大手資本の再開発事業の手法から、国・県・市などの公共機関がリードし、地元企業が参入する共同事業型の再開発、すなわち公共主導の開発手法が有力と聞き及んでおるが、これまで開かれた駅前周辺特定再開発事業基礎調査委員会では、再開発事業をリードする公共機関の種類を含めた核的施設、候補地、施設内容などを盛り込んだ基本構想は、今の段階においてどの程度進められておるかお伺いいたします。
第二点は、地域振興整備公団による特定再開発事業内容、特定商業集積整備法に基づく事業内容、特定再開発事業内容、さらには特定再開発事業調査委員会のメンバー構成、そしてオブザーバー等についてお伺いいたします。
第三点は、同委員会がこれまでの活動の中でまとめたものについてお伺いいたします。
第四点は、ヒートアイランド現象に対処した都市づくりを考えておるのかお伺いいたします。
次に、平和通り地下駐車場の建設についてお伺いいたします。福島市は人口約二十八万五千を有する福島県の県都として発展を続けているが、都市活動や都市内流動を支える駐車場設備整備は、東北地方の二十から三十万都市の中でも整備水準が低く、登録自動車台数当たりでは最低の水準にあると言われている。このことは交通の集中する都市ゾーンで著しく、駐車場問題が流動サービスを低下させ、安全性の低下、緊急自動車の走行上の阻害、沿道アクセスの阻害など、単に道路機能の阻害のみならず、都市機能における商業業務機能への支障あるいは地域イメージ低下などいろいろな問題を引き起こしており、需給バランスのとれた駐車場の整備が望まれていることから、建設省東北建設局福島工事事務所では、市の一般国道一三号線いわゆる平和通りに地下駐車場の建設計画を進めておりましたことは、ご承知のことであります。
このため基本計画の作成を平成七年三月末に完成する予定であり、今後のスケジュールとしては地域沿線の住民、商工会等の説明を開催してコンセンサスを得て建設用地を取得し、七年度には実施設計を委託、八年度着工、十一年度完成を目指したいとしていると新聞に報道されましたが、具体的にそのように進んでおるのかお伺いいたします。
また、建設工事方法等についても検討されておると聞いておりますが、どんな方法なのかお伺いいたします。
次に、公立幼稚園の二年保育の拡大と今後の計画についてお伺いいたします。私立幼稚園と幼児を持つ市民団体は、市立の園児集めであるとか、私立と公立のバランスを崩すと反発するなど、大きな論争となりました。私はたとえ公立幼稚園において二年保育を実施しても、私立幼稚園は私立の特色を発揮し幼児教育に有効活用されるよう努力すれば、やはり私立幼稚園に上げてよかったと保護者から言われるような経営方針を考慮すべきであります。また、関東地区においては、公立幼稚園より私立幼稚園において応募者が多いとも言われております。これも私立の特色を生かした企業努力によるものであります。このことは公立幼稚園が二年保育になっても、私立幼稚園が生き残る道があり、現状に甘んずるよりも打開の道があると思われます。
平成五年九月議会における私の質問に対して教育長の答弁は、福島市幼稚園振興計画に基づき、地域人口の動向や実態に即した幼稚園の整備に努めている。この結果、三園における本年度及び来年度の応募状況や私立幼稚園に及ぼす影響等慎重に分析した上、地域幼児数の減少傾向の実態、今後の幼児数の推移及び幼児数に対する保育施設の実態等、あらゆる角度から検討し、今後の公立幼稚園の振興計画に生かしてまいりたいと言われており、その結果はどう進んでおるのかお伺いいたします。
次に、救急救命士制度が十分機能されているかお伺いいたします。心拍と呼吸がとまった重症患者の救命率を上げるのを目的に、一九九二年七月に運用が始まった救急救命士制度が、法的規制などによって十分に機能せず、救命率の向上につながっていないことが、東邦大病院救命救急センターの教授、医師らの調査でわかったと報道されており、それによると心拍停止患者の約半数は、一刻を争う心筋梗塞や急性心停止なのに、救命士にできる救命行為が限定され、その都度無線などにより医師の指示を仰ぐ必要があるのが原因と見られるため、東邦大病院教授は救命士の権限を拡大するよう法律を見直すべきだと。また、すぐに一一九番通報し救命処置をするなど、一般の人への知識の普及も重要だと強調されておるが、本市救命士について今まで活動の結果、法的規制などによる十分機能しなかった事由はどこにあるのか、また救命士の権限を拡大するためには、どの法律を見直すべきかをお伺いいたします。
最後に、平成六年九月より実施された通称ハートビル法の取り扱いについてお伺いいたします。本市では人にやさしいまちづくりを積極的に進めるため、都市施設の福祉整備を推進しておるところですが、平成六年九月二十八日に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法が施行され、特定建築物の福祉的整備の推進が図られることになりましたので、次の数点についてお伺いいたします。
第一点は、福祉の整備要綱等はあるのか、またいつごろまでできていつ実施するのか。
第二点は、県から市へのハートビル法の権限の委任はあるのか。
第三点は、民間にすすめる前に市の施設及び現庁舎については、ハートビル法による改修を進めるのかお伺いいたして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十五番阿部知平議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、入札についてのご質問でございますが、本市におきましては現行の指名競争入札制度においても、既に指名業者、入札の経緯、入札の結果について、閲覧方式により公表を行っているところでございます。発注標準と発注予定工事の公表、さらに希望工種反映型指名競争入札の導入につきましては、本市の新たな入札制度の試行等の結果及び国の実施状況も踏まえ、継続的に検討してまいりますとともに、今後ともより一層の透明性、競争性の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、福島市と相馬市を結ぶ広域農道にかかわるご質問でございますが、阿部議員もご承知のとおり中央自動車道の建設促進につきましては、長い時間の経過から、この福島──霊山──相馬間につきましては、いまだ予定路線であるという、市長も非常にジレンマを感じている大きな道路でございます。しかし、幸いなことに米沢から福島までは計画路線に格上げをされまして、これは相当長い十本の指に入るとも言われる栗子の長いトンネルでございますので、恐らく推定でございますが、かなり早い時期に整備路線への格上げと、具体的なトンネルのいわば線形が発表されるのではないかと期待しているところでございます。
このような観点から考えますとき、せっかく米沢から福島盆地へと下がってきた中央道路が、突如として中央省庁に広域農道によるところの相馬−福島間へのいわば予算配分をお願いすると。こういうことになりますと、大変恐縮でございますが、今までの中央道の路線がまるで違った路線にかかわってきますので、アイデアとしては非常にユニークなアイデアでございますが、やはり着実に、そして長い時間の経過ではございますが、まず中央道路をこの計画路線に格上げする基本方向で進めてまいりたい、このように考えておりますのでご了承願います。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 二十五番阿部知平議員の納税促進活動についてのご質問にお答えいたします。
市の財源の中心でございます市税の確保につきましては、市民の方々の深いご理解とご協力が重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、これが納税促進対策といたしましては、何といいましても納税思想の普及、啓発が重要でありますので、市政だよりによる啓発のほかに市税納期一覧表を全戸配布をいたしておりますほか、広報車、テレビ、電光ニュース、立て看板、パンフレットなど総合的な広報活動や、小中学生を対象とした納税思想普及作品コンクール等を実施しているところでございますが、今後におきましてもより効果的な広報に十分意を用いてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤 満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 二十五番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。
介護慰労手当についてのご質問でございますが、介護慰労手当は、在宅で寝たきり状態にある方の介護者に対するねぎらいの意味の手当でございまずが、これが増額につきましては、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉対策のあり方についてのご質問でございますが、施設福祉対策と在宅福祉対策のバランスをどうとるかが非常に大切なことでございますので、その点を今後とも十分配慮してまいりたい考えでございます。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 二十五番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。平和通り地下駐車場建設についてのご質問でございますが、本事業は建設省東北地方建設局福島工事事務所において、整備が進められております。今後のスケジュールといたしましては、平成六年度に基本計画を完了し、平成七年度地元説明会を経て実施設計及び用地取得を行い、平成八年度着手し、平成十一年度完成予定であると聞き及んでおります。また、工法につきましては安全性、経済性等からの検討中と伺っております。市といたしましても、今後関係機関へ早期完成を目指し強く要望してまいりますので、ご了承願います。
次に、ハートビル法についてのご質問にお答えいたします。ハートビル法に基づく福祉の整備要綱についてのご質問でありますが、平成七年度に福島県においてやさしいまちづくり条例が施行されますので、それを受け慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。
次に、県から市への高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法の権限の委任についてのご質問でありますが、この法の運用について、県では書類審査における指導、助言等の事務委任を考えており、市においては受任する方向で検討しておりますので、ご了承願います。
次に、市の施設及び現庁舎のハートビル法による改修についてのご質問でありますが、市の施設及び現庁舎は、高齢者の方等に対する設備が十分でなく、ご不便をおかけしているところでありますが、諸設備を完備するためには構造上の問題もあり、改善可能なものから実施してまいりました。ハートビル法に基づく庁舎等の整備につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 二十五番阿部知平議員の特定再開発についてのご質問でありますが、本事業は
地方拠点都市法の制定に伴い、地域振興整備公団の特例事業として新たに創設された事業であります。この事業は公団が事業主体となり、土地区画整理事業等により基盤整備を行った上で、上物整備として地区の中核施設を、市街地再開発事業等により整備するものであります。現在はこれら事業の可能性を探る基礎調査の段階にあり、四十五ヘクタールの調査区域の中から、実行可能な区域の絞り込みや理想的なまちづくりの方向及び実現に向けた事業手法の検討を行っているところであります。今後は、地方拠点にふさわしいまちづくりのため、早期事業の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、福島駅周辺開発整備基礎調査委員会の構成についてのご質問でありますが、学識経験者、商工団体、国鉄清算事業団、ＪＲ、建設省、地域公団、県、市などから構成されております。
次に、委員会の活動経過についてでございますが、三回の委員会を開催し、本市東口駅前地区の低利用地、遊休地の利用や未整備の街路整備をはずみとし、どのようなまちづくりをするべきかについて議論し、現在その成果の取りまとめを行っている段階にあります。
今後の都心拠点地区の整備に当たっては、特定再開発事業を推進する一方、商業活性化に向けた特定商業集積法による事業化等を進めていく考えであります。
次に、都市の高熱化現象であるヒートアイランド化に対するまちづくりについてのご質問でありますが、特定再開発の実施に当たってはオープンスペースの確保と都市緑化に努めるなど、潤いのあるまちづくりにより、都市の高熱化対策を図ってまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十五番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。
公立幼稚園の二年保育の拡大と今後の計画についてでありますが、市全体としての幼児数が年々減少してきており、幼椎園のみならず小学校及び中学校全体の学校規模の縮小にかかわる重大な問題であります。このため市教育委員会といたしましては、全市的な幼稚園及び学校規模の適正や通園、通学区域の抜本的な見直しを図るため、平成七年度より広く市民各層よりなる学校規模適正配置計画策定委員会を発足させる考えであります。幼稚園の問題につきましても、この中で十分審議していただき、本市幼稚園の適正規模のあり方について取り組んでまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎消防長（熊坂比佐男君） 議長、消防長。
○議長（二階堂幸治君） 消防長。
【消防長（熊坂比佐男君）登壇】
◎消防長（熊坂比佐男君） 二十五番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。
本市の救急救命士の活動について、十分機能されているかどうかとのご質問でありますが、本市では昨年六月一日から医療機関のご指導とご協力のもとに、救急救命士による高度救急業務の運用を行っております。これまでの運用の中で医師の具体的指示を受けるため、医療機関への心電図を電送した救急件数は二十五件でありますが、このうちの七件は医師の指示を受け、救急救命士による処置を行っております。これらの事案の中で、処置行為に支障を来す事案はありませんでした。
また、救急救命士の権限を拡大するため、どの法律を見直すべきかとのご質問でありますが、救急救命士の業務は救急救命士法に定められ、一般の救急隊員よりも高度な医療処置が可能となりましたので、今後とも救急救命士に対する教育、訓練、これを重ねて行い、救命率の向上に努めてまいります。
なお、当法令が施行されて日が浅く、種々の問題については、関係省庁の動向を見ながら救急体制の整備に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。
○議長（二階堂幸治君） 三十番宮本シツイ君。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（二階堂幸治君） 三十番。
【三十番（宮本シツイ君）登壇】
◆三十番（宮本シツイ君） 私は日本共産党市議団の一員として、幾つかの点について質問いたします。
最初に、予算編成にかかわって幾つか伺いたいと思います。来年度の予算編成に当たり最も重視すべき課題は、市民の暮らしをいかにして守っていくかということであります。景気は依然として低迷しており先行きが見えない中で、村山内閣がこの間進めてきた政策は、暮らし優先、人にやさしい政治どころか、暮らし破壊、国民いじめそのものでした。入院給食費の有料化に続いて、年金法改悪により、既に厚生年金の掛金が引き上げられ、ボーナスからも保険料が天引きされました。支給開始年齢の引き上げ、給付の引き下げと、老後の生活不安を一層かき立てています。引き続く消費税増税を柱とする税制改革関連法案の成立によって、弱い者いじめは一層加速され、国民生活の将来に大きな影を落としています。
そして、国会の会期末を迎えＷＴＯ協定は、信じられないテンポで審議が進んだというよりは、まともに審議されない。食品添加物など国民の健康に関する部分を、担当の厚生大臣が協定翻訳文書を読んでもいないのに、国会での批准を求めるという異常事態の中で、日本の農業と食糧、国民の健康を危うくするＷＴＯ協定の国会批准がごり押しされたのです。いずれの法案も国民の暮らしと日本の主権にかかわる重要法案にもかかわらず、これほど簡単に我が党のみの反対で国会を通ってしまう。ここに現在の国民の意思とかけ離れた国会運営の異常さがあらわれており、これを推進した村山内閣の政治責任が厳しく間われなければならないと思います。市長は今日の国民生活いじめの村山内閣の政治を、地方自治体の首長としてどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
この間推進された政策の中で、とりわけ国民の怒りを買っているのが消費税の増税であります。現行三％を五％に引き上げるとし、実施は二年五カ月後の一九九七年四月、この間にさらに見直しでもっと税率を引き上げることを示唆しました。市長はこの税率引き上げをどう受けとめておられるか伺います。
政府は今度の税制改革では、中堅サラリーマンの増税感を緩和すると宣言し、年収七百万円以上で減税になると報告していますが、私どもの試算では消費税五％では年収八百万円以上でないと減税にはなりません。
さて、いずれの試算によっても、果たして市民の中で減税になる人がどれくらいいると見込まれているのかお聞かせください。私たちはさらに年金法の改悪による掛金アップとあわせると、年収一千百万円以上でないと減税にならないとする試算も行っておりますが、そうなるとどれだけの市民が該当することになるのか明らかにしていただきたいと思います。政府統計によれば、年収八百万円以上というのはわずか一二％にすぎず、八八％の勤労国民は増税の対象者ですし、年収一千百万円以上では九五％の国民が増税になるということであります。つまり、絶対的多数の国民が増税になる。しかも、世論調査では六七％あるいは七〇％近くもの国民が反対している。それが強行実施されたわけです。
しかし、この法律は見直し条項がありますから、これを活用するならば、上げるだけではなくて引き下げも廃止も可能です。税率引き上げは反対だという、国民各層からの声を一斉に上げていくことが緊急に求められていると思います。そこで伺いますが、市長は消費税率引き上げ反対の態度を明確にして、具体的行動で示していくべきと考えますがいかがでしょうか、所信を伺います。
さて、このような政治背景のもとで、市は来年度予算編成に当たっているわけですが、その基本方針は依然として国体成功、
地方拠点都市重点であり、市民生活重視という言葉は見当たりません。国体成功とは、来年度実施という点でそれなりの意味を持つとは思いますが、
地方拠点都市関連事業とはあくまで大型公共投資を前提とするものです。私は市税収入も大きな増収は見込めない景気動向の中で、大型公共投資優先の市財政運営そのものの見直しこそ、求められていることを強調したいと思います。市財政には、今年十二月末で七百九十三億円の市債が累積をされ、一般会計規模に追いつく勢いです。財政担当者は地方交付税を引き出す手段として、手法として、市単で市債による事業展開を進めてきました。しかし、その結果が今日の大変な市債を抱える状況を生み、これは本市だけでなく全国的な問題となって、その抜本的見直しを求める声が高まっているわけです。しかも、大規模公共投資優先の姿勢が、市民生活にかかわるささやかな要求も押しつぶしてきたのではないでしょうか。
こうした財政運営のあり方を抜本的に改めてこそ、本当に市民の暮らしに目の向いた市政になるのではないかと思いますがいかがでしょうか伺います。
そこで、市民要求の強い幾つかの点について、その実現を求める立場から、当局の所信を伺います。
その一つは、高齢化社会への対応です。ゴールドプランはつくったものの、財政的裏づけは明確ではありません。年次計画を確実に実施する財政計画を作成すべきですがいかがでしょうか。計画では今年度から実施予定だった住宅改造への助成制度をはじめ、来年度以降に持ち越されたものも少なくありません。この分野で来年度はどこまで実施していくのか、具体的にお聞かせください。
ゴールドプラン推進の前提となっている在宅福祉で欠落しているのが、家庭介護者へ経済的支援です。重度の寝たきり介護の場合、ヘルパー介護料に換算をいたしますと、一カ月で四十一万円にもなるという試算も示されておりまして、家族による介護も当然社会的なものとして認知し、それにふさわしい裏づけを与えていかなけれげならないと思います。国・県に向けた働きかけと同時に、当面市単独事業の年間二万円の介護医療手当の底上げを求めるものですが、所信を伺います。
暮らしにかかわって、子育て支援事業について伺います。厚生省はエンゼルプランをつくり支援策を強化するとしていますが、実際は公的保育制度をなし崩しにして自由契約に切りかえ、措置費の削減を図るものだと、全国の関係団体からも反発が強まっています。市は措置権者として、公的保育制度堅持の立場をまず明確にすべきでありますがいかがでしょうか伺います。
その上に立って、保育条件の整備、保育料の軽減、民間福祉施設への公私間格差是正のための取り組み等が求められているところですが、どのように検討されているのでしょうか伺います。
子育て支援の中で、国においてもその位置づけが明確にされない問題として学童保育の問題があります。一時児童福祉法改正でこの課題が市町村事業として位置づけられるやの動きが見られたのですが、その後の動きは見えてきません。当局はどのように掌握されておられるのか伺います。
国の動きとは別に、現実に学童保育の実施を求める声は市内でもあちこちに聞かれています。現実に保育所を卒園した子供たちは、小学校に入って放課後の行き場がない問題に直面し、親はやむを得ず職場をやめる、そういうケースが少なくないわけです。このニーズ調査をやるべきだと思います。児童家庭課か女性青少年課が、このたらい回しにすることなく、子育て支援の一環として協力体制をとって推進すべきです。
県はこのほど市民団体の交渉の席で、十人規模の学童保育についても、助成対象にできるよう検討中であることを表明したと伝えられています。しかし、実施主体は市町村ですから、市が要求を的確につかんで育成する支援なしには、県の趣旨も生きてはきませんので、具体策の検討を求めるものですがいかがでしょうか。
次に、公共投資のあり方の問題として、市民要求の強い生活関連、とりわけ身近な生活環境整備関連予算をもっとふやすべきだということを強調したいと思います。毎年の自治振の要望事項は、その必要性をみごとに証明しています。維持修繕費等の大幅な増額が求められており、こうした事業は地元の中小業者に仕事を提供する上でも、景気対策としても大きな効果が期待できることから、積極的な推進を望むものですが、所信を伺います。
生活環境改善の中で、この間私たちが困った問題として感じているのは、県道の街灯設置が進まないということです。通行者の安全確保としての街灯設置は考えていない、これが県の公式見解となっています。しかるに不便を来しているのは市民である、何らかの対策が必要と考えます。市道への増設とともにこの面での対策についても伺いたいと思います。
また、安全なまちづくりという点で、八年前の八・五水害の教訓とその後の対策でどうなっているか再検討が必要です。あのとき浸水被害を受けた地域の中では、
渡利地区を除いては何らかの対策が講じられ、大雨が来てもしのげる条件がつくられました。
渡利のくるみ川は現在河川改修事業に取り組んでいますが、現在の予算措置状況ではあと十年かかっても完成しません。思い切った予算措置を図っていく必要があると考えますが、当局の取り組みについて伺います。
暮らしにかかわって国保事業について伺います。国保会計では昨年度十四億円の繰越金が生じる大幅黒字決算となりました。今年度末の見通しをどのように立てておられるでしょうか伺います。国保はこの三年、続けて十億円を超す繰越金を出しており、この金額は国保税収入額の昨年度では二五％に相当する膨大なものです。この財源を被保険者に還元し、さらに保険税の軽減を図り、県内十市中一番高い国保税の水準を引き下げるべきと考えますので、その見通しと方針について伺います。
また、現在実施している乳幼児医療費助成制度について、ゼロ歳児だけではなく二歳児まで現物給付とするよう検討中と伺いましたが、この早期実施を求めるものですが、その見通しを伺います。
また、各種医療費助成制度については、原則現物給付にできるよう、国保だけではなくて社会保険についても検討を求めるものですが、所信を伺います。
予算編成にかかわる最後に来年の終戦五十周年、被爆五十周年の節目の年を迎えるに当たり、核兵器廃絶、平和都市宣言を行っている自治体として、節目にふさわしいい事業展開を望むものですが、どのように検討されているか伺います。私は村山内閣のもとで、日本の平和にかかわる重大問題が進行していることを、直視する必要があると思います。ＰＫＯ法上も許されないルワンダへの自衛隊の派兵は、日本の自衛隊の性格を変えるものです。市内には荒井に自衛隊基地がおかれていますが、その統廃合が問題になると、市長は防衛庁を訪れ存続を求めてきました。しかし、荒井の住民からはこの間何人かの人から、自衛隊の訓練による騒音被害など苦情がよせられました。存続については市民の間に意見が分かれる問題であり、市長が市民の代表として早計に行動すべき問題ではないと考えますが、市長の所見を求めたいと思います。
平和と安全にかかわっては、核をめぐる問題も深刻です。核兵器の廃絶という課題は、人類が生存し続けられる環境を守るという意味からも、国際社会では避けられない課題となっています。核兵器廃絶の国際条約の締結こそ、その有効な手段です。核兵器廃絶宣言を行っている本市市長として、その実現の呼びかけを発していくよう求めるものですが、市長の所信を伺います。
さらに、核の平和利用という面から原発開発が進められ、現在では日本のエネルギーの約九％を原発に依存するまでに至っています。私たちは人類の科学の発達の到達として、核の平和利用を決して否定するものではありません。しかし、その安全性がどこまで科学的に裏づけされているかといえば、この面での研究は極めて不十分であり、その結果としてスリーマイル島事故やチェルノブイリ事故、そして程度の差はあれ国内でも原発事故は頻発する事態が生まれています。一たん事故が起きれば取り返しがつかないだけに、安全確保は強調してし過ぎることはないし、むしろもっと重視されなければならない課題です。
しかし、福島県に原発の集中立地を行ってきた東電は、この間発生した事故に対して徹底した事故隠し、営利優先、運転優先の姿勢を示し、県民の不安を増大させています。チェルノブイリ級の事故が発生すれば、当然市も放射能汚染は避けられず、市民の安全確保の面から原発問題をとらえる必要があります。今東電はナショナルサッカートレーニングセンター設置と引きかえに、原発増設を行おうとしていますが、安全性が確立されていないもとでの増設は行うべきではなく、むしろ既存施設の安全総点検を求めていくべきと考えますので、当局の所信を伺います。
最後に、教育問題について伺います。愛知県西尾市で中学二年生がいじめを苦に自殺するという痛ましい事件が起こりました。自分の子どもを最後にしてほしい、この両親の悲痛な叫びをしっかりと受けとめなければならないと思います。市教育委員会はこのような事態をどう受けとめ、今後の教訓にされようとしているのか伺います。
私自身、この間幾つかのいじめの事例を直接に伺う中で感じることは、学校がいじめはあってはならないこととして、毅然として対処する姿勢が伝わってこないということでした。学校の問題は余り外部に漏らしたくない、これが学校現場の率直な気持ちであり、今度の事件でもそのような学校側への批判も強まっているのです。いじめがどんなに相手を傷つけるものか、その痛みがわからないままに陰湿化する傾向、不登校児の増加と、子どもたちを取り巻く状況は深刻化するばかりです。いつどこでこのような問題が起きても不思議ではないと、専門家が指摘するほどに社会問題化している今日、本気で取り組む教師集団づくりは決定的に重要です。教育委員会は学校管理責任者である校長会の研修や学校訪問を、そのような立場で指導されてきたのかどうか伺います。何よりも学校が子どもたちにとって生きる喜び、学ぶ喜びを思いきり体得できる場にならなければなりませんし、その前提は一人一人の子どもたちの人権がしっかり保障される場でなければならないということであります。できないのも個性などと、伸びようとする芽さえ摘み取るような新学力観は、真の教育とは相入れないものです。改めて学習指導要領の見直しを求めていくべきと思いますが、所信を伺います。
私ども日本共産党は、いじめ問題が深刻化してきた八年前に、いじめ根絶の五つの提言を行いました。一つは、いじめ根絶を目指す学校づくりを進めること。二つ目は体罰を絶対的に否定するこの原則を徹底させること。三つ目は学校、父母の合意づくり、地域ぐるみの取り組みを進めること。四つ目はいじめと教育問題の正しい取り扱い方の確立。五つ目は行政の果たすべき責任です。いずれも今日なお重要な課題であり提起だと考えています。教育委員会がイニシアチブを発揮して、いじめ根絶の取り組み、地域懇談会の開催等、学校と地域が一体となった取り組みを展開すべきときではないかと考えますが、所信を伺い私の質問を終わります。
○議長（二階堂幸治君） 三十番宮本シツイ君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後二時四十二分 休憩
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午後三時十五分 再開
○議長（二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三十番宮本シツイ君の質問にたいする答弁を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十番宮本議員のご質問にお答えをいたします。
村山内閣に対する所感についてでございますが、現在国内におきましては長期にわたり低迷してきた経済情勢にやや明るさが出てきた重要な時期でございますので、国民の生活優先を大前提に、まず国における来年度予算の早期成立に全力を傾注していただきたいし、また景気対策、特に農業問題、社会福祉対策などの諸課題に対処され、多くの国民に信頼される内閣であることを、強く期待しているものでございます。
次に、生活関連予算の増額にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりのため緊急な課題あるいは市民生活の質の向上を図りながら、市民福祉の充実などを推進するための事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費の節減、効率化に努めることを基本方針として取り組んでまいる所存でございます。
なお、今後におきましても国・県の施策の動向を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら、市民生活にかかる基盤整備推進のための所要措置を講じてまいる所存でございます。
なお、ご質問中市長答弁以外につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木 香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、終戦五十周年を記念する事業についてのご質問でございますが、本市といたしましてはこの節目の年に、これまで実施してまいりました平和への事業とあわせ、終戦五十周年にふさわしい事業を計画し、市民一人一人に恒久平和への決意を喚起させるとともに、意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
次に、自衛隊駐屯地存続についてのご質問でありますが、福島駐屯地は昭和二十八年地元等の誘致運動により設置され、以来地域に密着した駐屯地として、また災害、遭難発生時には住民の生命と財産を守るため、昼夜を分かたぬ活動をいただいており、本市はもとより近隣市町村にとりましても、大きな支えとなっておるところでございます。従いまして、過日一部で本市駐屯地の統廃合について報道されましたが、行政、経済面も含め、本市に及ぼす影響も大きいものがありますので、今後とも駐屯地の存続について、国をはじめ関係機関に対し働きかけてまいる考えであります。
次に、核兵器廃絶の国際条約の締結についてのご質問でありますが、本市は昭和六十一年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来核兵器の廃絶と核兵器の恐ろしさについて、広く市民に訴えてまいったところでありますが、今後におきましても国・県・関係自治体と連携を図りながら、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に努めてまいる考えであります。
次に、原子力発電所に関してのご質問でありますが、我が国の重要なエネルギー源である原子力発電の安全性の確保は、我々市民にとりましても最も重要な課題でありますので、安全性に最大限の注意が払われますよう、国・県・関係機関と連携を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
消費税関係についてのご質問でございますが、去る十一月二十五日に法案が成立を見ました税制改革につきましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、広く負担を分かち合いかつ歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の軽減と消費課税の充実、さらに地方税源の充実を図るため改正されたものでございす。そのような中で消費税率三％を四％に引き上げるほか、地方消費税一％の制度創設が図られ、平成九年度より施行されることとなった次第でございます。
このたびの一連の税制改革は、高齢化社会の進行と将来にわたる社会、経済の変革に対応するための、国全体の総合的な問題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、市といたしましては国民が何よりも税負担の公平感をもって納税し得るような、税体系の構築を期待するものでございます。
次に、このたびの税制改革によりまして、市民に及ぼす影響、試算につきましては、いまだ判断できる時点に至っておりませんので、ご了承願います。
◎市民生活部長（羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（羽多野英一君） 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
国保事業についてのご質問でありますが、ご案内のとおり平成五年度決算において約十四億円の繰越金が生じ、今年度の課率改定時に六億四千三百万円を充当し、税の引き下げを実施したところでございます。十月からは入院時食事療養費制度の創設と、その財源を充てた付き添い看護の解消を図る一・五％の診療報酬改定が行われたこともあり、医療給付費の動向が不透明でありますが、医療費の伸びが鈍化していること等もあり、少なくとも繰越金の残額約八億円は、次年度に持ち越せるのではないかと考えております。
次に、この繰越金を還元し国保税を引き下げることにつきましては、景気が低迷している現在の所得水準で増え続ける医療費を賄うためには、今年度に引き続き来年度も大幅な繰越金の充当が必要と考えております。現在国の医療保険審議会で、平成七年度の国保制度改正について審議されておりますので、その動向を見きわめながら医療費の適正化と収納率の向上に努めて、被保険者の負担軽減を図ってまいる所存でございますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤 満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画と財政についてのご質問でございますが、本計画における施設整備等の計画は、その整備場所、規模、設置主体等が特定されておらず、国・県の補助についても不確定な様相がございます。その点で問題がございますが、財政との調整を図りながら、計画に沿って着実にこれが現実に向けて努力してまいりたいと考えております。
また、計画上未実施のものにつきましては、緊急度の高いものからできるだけ早急に実施してまいる所存でございます。次に、家族介護者への経済的支援につきましては、現在介護慰労手当てとして支給を行っておりますが、これが増額につきましては、今後十分検討してまいりたいと思います。
次に、公的保育制度についてのご質問でございますが、保育の措置制度は法律に定められているところでありますので、今後とも法の趣旨により適正に執行してまいる考えであります。
次に、保育条件の整備にづきましては、特別保育等を行うとともに、市独自の施策により保育料の軽減を図ってきたところでありますが、今後とも引き続き保育条件の整備に努めてまいる考えであります。
次に、公私間格差是正についてでありますが、民間施設の経営を改善する趣旨から、民間施設給与等改善費が措置費として加算されているところでございますが、さらに市独自の施策により私立保育所に対して運営費等の助成を行い、公私間格差の是正を図っているところでございますので、ご了承願います。
次に、福島市乳児及び幼児医療費の助成についてのご質問でありますが、現物給付につきましては、現在国民健康保険加入者の乳児のみを対象に実施しているところでありますが、幼児に対する現物給付の実施については、検討中でありますのでご了承願います。
次に、各種医療費助成制度の社会保険加入者に対する現物給付につきましては、現在のところ困難と考えておりますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
県道への街路灯設置についてのご質問でありますが、現在本市の街路灯行政は平成二年度に一万灯まちのあかり倍増五カ年計画を策定し、年間約四百灯を増設してまいりました。その計画が平成六年度で完了することから、平成七年度から新たに人にやさしいまちのあかり二千灯増設五カ年計画を進める予定であります。
今後は防犯上、交通安全上、市民生活に密着した重要度の高い県道につきましては、設置条件の見直しなど設置に向け県と協議してまいりますので、ご了承願います。
次に、
渡利くるみ川改修事業のご質問でありますが、昭和六十一年八月の台風十号による甚大な被害を受けた
渡利地区を流れる一級河川くるみ川は、平成元年補助事業の認可を受け河川改修事業に着手し、現在事業用地の取得並びに家屋移転補償を行っているところであります。
予算措置の件でありますが、平成五年度から予算の増額が図られ、さらに国が平成七年度から実施予定の床上浸水対策特別緊急事業の予算措置に向け、陳情活動を行ってまいったところであります。今後においても改修事業の早期完成に向け、関係機関に対してなお一層の要請を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 三十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
初めに、児童福祉法を改正し、学童保育が市町村事業として位置づけられる動きがあるのではないかとのご質問でありますが、現在のところまだ改正されたという通知はありませんので、今後国や県の動向について把握してまいりたいと考えております。
次に、学童保育に関するニーズの調査でありますが、平成七年度に調査を検討してまいりたいと考えております。
また、学童保育の充実につきましては、今後とも県の動向等を踏まえ、福島市放課後児童対策事業実施要綱におけるクラブ構成人数基準等の改善に向け検討してまいります。
次に、いじめ問題の教育委員会の受けとめ方と対応についてでありますが、教育委員会といたしましてはこの事件をみずからの問題として受けとめ、いじめ問題解決のため全力を挙げて取り組む決意であります。この問題は教育条件の改善、教育環境の人間化を進める一方、基本的には家庭、学校、社会における総合的な改革を進めることにより、その解決を図らなければならないものであると受けとめております。
次に、ご指摘のとおり本気で取り組む教師集団づくりは、極めて重要であるとの立場で、小中学校長会や学校訪間、さらには生徒指導主事研修会等において、全校挙げて真剣に取り組むよう指導してまいったところであります。
次に、学習指導要領の見直しについてでありますが、新しい学習指導要領は、児童・生徒の自己教育力を重視する新しい学力観に立って作成されたものであり、現在各学校においてこれに基づいて一人一人の個性を生かし、みずから学ぶ喜びを体得させる学習を推進しているところでありますので、指導要領の見直しを求める考えはありません。
次に、ご指摘のようにいじめは学校と地域社会が一体となって取り組みを展開していかなければならない問題でありますので、関係諸機関との情報交換や連携を密にするとともに、必要に応じて地域懇談会等も考慮しながら取り組んでまいるつもりでありますので、ご了承願います。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番、再質問。
○議長（二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（宮本シツイ君） 再質問いたします。
最初に、予算編成にかかわって伺いたいと思いますが、市長は来年度の予算編成の基本方針は、人間尊重のまちづくりを推し進めるのだと言っているわけですが、具体的にやっぱり各部に伝えられる予算編成方針の中での、具体的に何を重点にするかということになりますと、やっぱり国体の成功であり、
地方拠点都市を推進するために相当の財源が必要だと。だから、そのほかについては、相当節減を図る必要があるというような趣旨の通達が来ているのです。だから、この中で人間尊重をどういうふうに展開するのかという、この具体的なものについては見えてこないわけです。
この間私質問でも申し上げたように、相当福島市は大規模公共投資を進めてきたと思うのです。その結果として、相当の借金ができたことも事実です。これからこの返済に入っていく、そういう時期に入りますね。これ県の方に出した報告書をいただきましたけれども、これから市債の償還、これがどういう形になっていくのかということで見ますと、平成五年度末の段階での見通しですと、平成八年度で元利償還金の総計が九十億円になります。ことし七十九億円ですから、あと二年後にはさらに償還金が十億円増えるというこういう勘定になるわけです。ですから、これだけで相当の市の財政圧迫になってくるわけです。
ですから、引き続き拠点都市関連事業で大型公共投資を優先だということになりますと、本当に今まで質問で申し上げてきたようなそういうささやかな事業というのは、結果的にやっぱりなかなか進まない。こういう形になって市の財政運営は依然として進んでいくのだろうというふうに考えざるを得ないわけです。ここのところの抜本的な切りかえを本当にやるのかどうということか、本当に人間尊重のまちづくりを進める、その取り組みの姿勢があるかどうかという問われる私は分かれ道だというふうに思っております。そういう点で財政運営上、そこが本当にきちんとすえられているのかどうかが非常にわかりにくいし、むしろそうではないかというふうに私は思いますから、そこの転換をこれは市長に明確に求めていきたいというふうに思いますので、改めて見解を伺いたいと思うのです。
先ほど四十番議員がこの拠点都市にかかわって、オフィスアルカディアの事業の推進についての質問いたしましたけれども、これはこれから本当に企業が誘致できる見通しがあるのかどうか、これは非常に不透明だというふうに思います。この間県内の県が行った企業調査によりますと、県内で十七社が工場移転を考えているというふうに答えているのです。そのうちの六社は海外に移転をするという、こういうアンケート結果を出してきているのです。だから、むしろどんどん今、海外に生産拠点を移すという、こういう方向で企業のリストラ、合理化が進んでいるということもありますから、だから非常に福島市に企業が誘致されるという見通しについて、極めて難しいというのが率直な現状だろうと思います。そういう中で非常に市民を取り巻く雇用条件や生活条件厳しくなっているわけですから、そこにしっかりと目を向けた財政運営をやっぱりやっていくべきだというふうに考えますから、改めてその辺での見解を伺います。
そういう市民生活に直接かかわる問題として、私は消費税の問題をどうとらえるのかということを伺ったわけですけれども、財政部長の答えは、これは高齢化社会の対応の一環だという位置づけという認識です。しかも税負担の公正化を望むのだ。それを図るための施策だというような評価がされている。私は重大な認識問題だというふうに思っているのです。
高齢化社会の対応という問題でいえば、消費税が導入されたときも、同じような口実でそれが導入されました。国民は仕方ないのかなというふうに思わされた節がありますけれども、この同時に発足をしたゴールドプランに、この消費税がどれぐらい投入されたかということで言えば、たった三％です。消費税総額の三％しか国はゴールドプランの推進にお金使っていない。しかし、口実としてはこれは高齢化社会の対応のためということで、消費税を導入している。これから消費税を上げるためにも、同じような口実を使おうとしているわけです。もうこれは論理的に私は破綻しているというふうに思います。
そういう点で財政部長がこういうことを知ってか知らずかわかりませんけれども、そういう認識を示されるということについて非常に問題だというふうに思いますので、改めてこういうことを承知の上でそのようなことをおっしゃっているのかどうか伺いたいと思います。
さらに言えば、税負担の公平化ということで言いますと、税の原則というのは累進課税です。消費税で言えば今回の税制改革、減税にならない世帯に大変な増税を強いるというのが、今回の消費税の税率引き上げですから、税負担の公平化どころか全くの逆累進です。税の民主的な原則を全く逆行するものなわけです。税の民主的な原則のあり方からいくと、重大な問題が今回の消費税の税率引き上げなわけです。そういうことが市民に重税となってはね返ってくるわけですから、その辺の税に対する認識の問題は、基本的に私は一八〇度違うというふうに考えます。そういう点で改めて税の原則のあり方についてどのように考えているのか、この逆累進性をどのように考えておられるのか、見解を伺っておきたいというふうに思います。
それから、教育長にいじめ問題について伺いたいと思いますけれども、教育長の答弁は非常にそのとおり推進をしていただきたいと思うわけですが、現実はなかなかやっぱり学校の側でそうならないという問題が現実問題としてあるということを、どのように教育委員会が受けとめているかという問題があると思うのです。実は私がきょうこの問題で質問するということを知った方から、朝電話いただきましたけれども、その中で、自分の子どももいじめに遭っている。学校側に対応を求めた。だけれども、結果的には何も対応してもらえない。むしろ問題をなるべく外に出さないような、そういう方法でしか対応しないということでの不満が非常に大きい。これはこの間幾つか私も具体的に教師によるいじめ、あるいは子どもが教師をいじめるというそういう事件もありましたし、生徒同士のいじめという問題もありました。幾つかそういう事例を伺っているのですけれども、共通しているのはやっぱり学校側が、本当にこういういじめそのものを絶対にやっぱり否定するのだと。こういう立場に立った対応、そして全校的な対応になっていないという問題なのです。
しかも、けさお電話いただいた方のお話ではこういうことでした。校長先生がそういう問題を、教育委員会やあるいは地域の議員なんかに話されたというような人は、あとは学校は処理できないから、仕切れないから、あとは自分で始末しなさい、そういうことを直接に言ったというのです。ですから、これは教育委員会が学校の内部のことを絶対知られてはならない対象としてか、学校現場から写っていないということの反映だと思うのです。ですから、本当に教育委員会がこういうものをなくすために、学校が本気になって取り組んでほしいのだという、こういうものをやっぱり私は学校現場へ伝えていないな。その結果として、学校現場では教育委員会に知られたら大変だという、そういう認識の方が、そういう意識の方が強くなってしまって、なかなかやっぱり本当に地域一体になった取り組みが進まない、こういう現状が起きてしまうのではないかと思うのです。
ですから、私はむしろ教育委員会が率先して地域懇談会をやろうとか、やるべきだというそういうイニシアを発揮していかないと、実際にはやっぱり学校がそういう取り組みにならないと、こういう問題があると思うのです。ですから、そういうものとして対応されているのかどうか伺いたいし、市内のいじめの現状については、教育委員会どのように把握をされておられるのか、現状をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◆二十番（加藤雅美君） 議事進行、二十番。
○議長（二階堂幸治君） 二十番。
◆二十番（加藤雅美君） 今三十番の再質問で、一つ四十番の質問に関連した形でオフィスアルカディアと、企業誘致の問題ということで出てきているわけです。これは三十番の質問ではないというふうに私は理解していますので、市長が再質問に対する答弁という形になりますと、非常におかしい形になるという認識をいたしました。
もう一点は、予算編成方針についての考え方というのは、三十番の質問には触れられていなかった。これも今再質問第一番目にそういう形の質問があったわけで、市長答弁に先立って議長の所で整理をしていただかないと、今後の問題に波及いたしますので、その点を議長の方でよろしく善処していただきたいと思います。
○議長（二階堂幸治君） 議長手元で善処します。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。
予算編成にかかわるご質問がございまして、再度担当部長からはそれぞれの立場から、予算編成の具体的な方向を示したところでございますが、あえて基本的に市長の予算編成に対する基本的な考え方ということに受けとめましたので、お答えを申しあげます。
第一点は、議会の議決をいただきました基本計画の前期計画の具現化、これが第一点でございます。
第二点につきましては、先ほどそれぞれの議員さんにもお答え申し上げましたとおり、大きな政策の課題として五つを掲げております。繰り返すのは煩瑣でございますが、あえて具体的に申し上げます。第一点は、人間尊重のまちづくり、これは一応三本の柱に絞りまして、生涯健康、第二点が生涯学習、第三点が生涯スポーツ、これが人間尊重のまちづくりのもっと幅広い政策なのでありますが、柱はこの三本に絞ってございます。
第二点につきましては、自然環境の保全と都市環境の整備、第三点は拠点都市の具体的な事業の推進、第四点は第五十回国体並びに身体障害者全国大会のいわば成功に向けての事業の展開、さらに第五点は極めて膨大な予算を伴うそれぞれの事業でございますので、経済基盤をしっかりと構築しながら、何よりもこの予算の基盤を強化していきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
特にその中で、拠点都市の問題についての基本的な考え方に触れられましたのであえてご答弁申し上げますと、もう今の全体としての日本の工業の一つの傾向は、大規模大量生産、そして大規模の事業については海外。しかし、頭脳立地の未来開発型の頭脳については、国内に残そうということで、大まかに生産体系の海外輸出。しかし、頭脳はためていくと。こういうことでございますので、オフィスアルカディアの政策の推進というものは、決して今の経済の現況に逆らうものではない、このように考えております。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石川清君） 三十番宮本シツイ議員の再質問にお答え申し上げます。
この税制の問題につきましては、私は一自治体の判断によるのでなくて、現法体系にありますように国全体の総合的な判断でなされるべきだというふうに思っております。そういたしまして、今回の税制改革の趣旨でございますが、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立つのが基本でございます。それから、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、所得税の税率構造の累進緩和等によって、負担の軽減を図るというような柱になってございます。さらに、歳出面で現在の諸制度を措置しておりますが、これを安定的に継続的に維持するためにも、今回の税制改革が必要であるというふうにされております。
そういう趣旨に基づきまして、今入手しておりますデータで参考までに申し上げてみますと、地方税制の改正に伴いまして、まず個人住民税の負担軽減でございますが、平成七年度べースで、これ平年度でございますが、これ全国マクロ的に見た数字でございますので、その出されている資料等々については承知しておりませんが、現在入手している資料で申し上げますと、個人住民税の負担軽減で都道府県、市町村税合わせまして一兆六千六百億円が減になる。そしてさらに地方税源の充実ということで、地方消費税を一％創設する。そういたしますと二兆四千五百億円程度の増になる。そうすると、地方税制度においては約七千九百億円ぐらいの増になる。
一方、所得税関係、国税関係でございますが、所得税の負担軽減によりまして、これも平成七年、平年度べースで比較でございますが、所得税の負担軽減につきましては三兆八千億円が軽減される。それから、消費税の一％アップに伴いまして、それら等によりまして二兆六千四百億円ぐらいの増になる。差し引きいたしますと一兆一千五百五十億円が減になるのだというふうにいたしますから、地方税制をあわせましてもマイナスになるというような認識しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 三十番宮本シツイ議員のいじめ問題に関する再質問にお答えいたします。
初めに、いじめ問題等の対応は、当教育委員会といたしましてはことしになって、つまり愛知県の西尾市立東部中学校二年生の生徒が十一月二十七日に、いじめを苦にしてみずからの命を絶った事件以前に、十月三日付でいじめに対する対応通知は出して、これに鋭意取り組むように指導をしてきております。
その中でいじめの対応につきまして、いじめの種類でございますが、これは総務庁の青少年対策本部で毎年実施しておりますいじめの対応の中では、言葉でのおどし、冷やかし、からかい、この冷やかし・からかいというのは小学校では全国的にも第一位であります。中学校は第二位であります。冷やかし・からかい、持ち物隠し、仲間外れ、集団による無視、そして暴力、たかり、おせっかい・親切の押しつけ、その他ということでいじめの対応を出しております。
そして、このいじめの対応について、さらにいじめの特徴でございますが、いじめの特徴につきましては、一つは日常化とゲーム化しているという問題。二つ目は集団化と構造化の問題、三つ目は巧妙化と陰湿化、そして四つ目は長期化、そしていじめる側が正当化するという大きな特徴を有してきておりますことから、これらについても各学校に対して、具体的に対応するように指示してきております。各学校では、これに対して本気になって取り組んでおるというふうに私ども思っております。
なお、件数につきましては平成六年度についてはまだ終わっておりませんので、まだまとまってはおりませんが、つい十二日に緊急に学校に再度総点検をするような通知を申し上げたところであります。
以上であります。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番、再々質問。
○議長（二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（宮本シツイ君） 再々質問いたします。
消費税の問題ですけれども、部長の話は活力ある福祉社会を構築することなのだというお話はまことしゃかにそういうことなのだと、市の認識としてもそうなのだというような答弁をされることは、非常に私は問題があるというふうに思っております。むしろ活力ある福祉社会をつくるということで言えば、消費税そのものをなくさない限り、そういった年金生活者など含めてむしろこういう人達は救済されないわけですから。もっと福祉社会を困難にするのが、消費税の税率引き上げですから、活力ある福祉社会を作るなんていうことを言われるのは、非常にひどい現状を理解しないというふうに、市民の間から批判が出るのは当然だというふうに思います。ですから、政府がそういうのは、それはいろいろやる側の問題があるかもしれません。だけれども、その影響を受ける市民の立場に立って、自治体がどういうふうに見ているかという問題は、それは市の独自の判断があってしかるべきだというふうに思いますから、改めてその立場で見解を求めたいというふうに思います。
それから、今の教育長の答弁ですけれども、現状で六年度でどんなふうになっているかまだ集約していない。今改めて再調査をされているということのようですけれども、実は学校でいじめの調査をやっているというお話を私も伺いました。実はいじめを受けている子どもがどういうふうに書いたかというと、今時点でいじめがあるかどうかを調査されたというのですね。ですから、今この教室ではやられようがないのだから、自分はないというところに丸をつけたように家族に報告したということです。本当にどういう形の調査を教育委員会は指示したのかなと、これで現状ちゃんとつかめるのかなと、率直な疑問を持ちました。そういう点で改めて調査の内容についても、もう一回再度教育現場で徹底をされた方がいいのではないかというふうに思いますので、教育長の見解を伺っておきたいと思います。
それから、学童保育の問題は改善に向けていま努力をされているということを伺いまして、大変心強く思ったのですけれども、この改善に向けて検討しているという中身は、県がやろうとしている十人規模のところについても、助成対象にするという内容を含むのかどうか伺っておきたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番宮本議員の再々質問にお答え申し上げます。
消費税にかかわる問題は、非常に国民的な関心の高い問題でございます。しかし、自治体の長がこの特に福島市議会の十二月定例市議会において、福島市長が見解を述べることについては、差し控えさせていただきたいと思います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 三十番宮本シツイ議員の再々質問にお答えいたします。
初めに、いじめに対する調査の件でございますが、十二月十二日付けで当面緊急にそれらの対応措置を講ずるために、管内各小中、養護学校に対しまして、三項目について調査するよう指示したところであります。現在までにおけるいじめの件数といじめの対応について報告すること、二つ目は日ごろ実施しているいじめ防止対策を具体的に報告すること、三つ目はいじめに限らず生徒指導上の問題の対応を報告すること、この三つについて今集計しておるところであります。
また、学童保育に関しましては、今要綱の見直し等の改善を図るところでございますので、これについて鋭意今後検討していきたいと思っております。
○議長（二階堂幸治君） 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
明十五日は午前十時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時五十四分 散会...